研究課題/領域番号 |
16K17146
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研究機関 | 独立行政法人国際協力機構(研究所) |
研究代表者 |
関 麻衣 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 研究員 (70771468)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | エジプト / 若年失業 / 学位インフレ / E-JUST / Arab Spring |
研究実績の概要 |
当該研究を実施するにあたり、研究準備として所属機関内での研究案件化のための審査手続き、分析用データの使用申請、および分析用機器およびソフトの購入手続きを行った。所内の審査を経ることで、当該研究の政策的貢献についてより具体的な方向性を見出すことができた。関連する政策として、現在進行中のエジプトの(高等)教育の質を改善する日本政府とエジプト政府の取り組み(E-JUST)について関係者にヒアリングを行った。当該研究はそのプロジェクトを直接調査・分析するものではないが、深い関連があるテーマであるため、今後の現地訪問の際に視察および現地関係者からのヒアリングを試み、当該研究の政策的含意を探る手がかりとする予定である。他方、JICAとBrookingsが2016年に出版した"The Arab Spring Five Years Later"のJICA側の担当者および研究者に当該研究に関するコメントをもらい、今これまでの研究成果・政策成果と当該研究の関連を認識するに至った。なお、関連するカナダデータを用いたDegree Inflationの研究論文に関して学会発表を行い、特に8月に京都で行われたAsia Econometrics Society Meetingにて分析モデルの改善点について有益なコメントを貰った。これは、当該研究のモデル構築に活かすことのできる重要な学びであった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所内審査および物品購入手続きに想定以上の時間を要した。残りの期間において挽回は可能であると考えるが、あまり望ましいスタートではない。
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今後の研究の推進方策 |
本年度はモデル構築とデータ解析と現地視察のための出張を予定している。出張に向けてまずは基礎的なデータ解析を行い、夏から秋の時期に現地研究者や政策担当者らと意見交換をするべく準備を行う。その結果を踏まえてさらに分析を進め、本年度後半にはセミナーやワークショップでの発表を行い、モデルや分析への修正をかけていく。
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