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2016 年度 実施状況報告書

日本の企業統治における株主総会の役割の変化に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17148
研究機関早稲田大学

研究代表者

小川 亮  早稲田大学, 商学学術院, 助手 (70769918)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード株主総会 / 議決権行使 / 機関投資家 / 安定株主
研究実績の概要

本研究の目的は、(1)株主総会の集中開催や招集通知の直前発送の慣行にどのような変化が生じたのか、また、(2)株主総会において議決権はどのように行使されているのかを解明することを通じて、株主総会の役割の変化に接近する点にある。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色があり、本研究の成果は、望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要な政策的インプリケーションを持つ可能性がある。本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。ただし、当初の研究計画に沿った具体的な研究成果はまだ得られていない。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。分析の結果、(1)女性取締役の選任議案に対する賛成率は、男性取締役の選任議案に対する賛成率よりも有意に高いこと、(2)男女兼用の名前を持つ男性取締役(例えば、「雅美」など)の選任議案に対する賛成率は、それ以外の男性取締役の選任議案に対する賛成率より有意に高く、その規模は女性取締役選任議案と男性取締役選任議案の賛成率の差とほぼ等しいことが明らかとなった。また、(3)招集通知に記載されている順番が1番目の経営者とそれ以外の経営者では、後者の方が選任議案に対する賛成率が有意に高いことがわかった。これらの結果は、株主が議案の内容を精査せずに議決権を行使していることの証左となり得る。

今後の研究の推進方策

現時点では、(1)女性取締役の選任議案に対する賛成率は、男性取締役の選任議案に対する賛成率よりも有意に高いこと、(2)男女兼用の名前を持つ男性取締役(例えば、「雅美」など)の選任議案に対する賛成率は、それ以外の男性取締役の選任議案に対する賛成率より有意に高く、その規模は女性取締役選任議案と男性取締役選任議案の賛成率の差とほぼ等しいことが明らかとなった。また、(3)招集通知に記載されている順番が1番目の経営者とそれ以外の経営者では、後者の方が選任議案に対する賛成率が有意に高いことがわかった。今後は、(1)および(2)に関しては、招集通知に記載されている内容から容易に性別を判別できる場合(例えば、写真付きの場合や取締役の経歴欄に女子校卒であることが明示されている場合)に上記の傾向がどのように変化するのかを追加的に分析する。また、(3)に関しては、どのような企業が招集通知に記載されている経営者の並び順を意図的に操作するのかを追加的に分析する。

次年度使用額が生じた理由

本年度中に研究期間を通じて利用するデータベースを購入予定であったが、当該データベースが値上げされたことで、当初の予算では購入費用のすべてを賄うことが不可能となったため、前倒し支払請求をした。次年度使用額が生じたのは、この件で端数が生じたためである。

次年度使用額の使用計画

次年度使用額は、当初の予定通り、論文投稿料および翻訳・校閲料の一部として使用する。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017

すべて 図書 (3件)

  • [図書] 『企業統治と成長戦略』第1章「メガバンク成立後の企業・銀行関係」2017

    • 著者名/発表者名
      蟻川靖浩・宮島英昭・小川亮
    • 総ページ数
      34
    • 出版者
      東洋経済新報社
  • [図書] 『企業統治と成長戦略』第2章「海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結」2017

    • 著者名/発表者名
      宮島英昭・保田隆明・小川亮
    • 総ページ数
      35
    • 出版者
      東洋経済新報社
  • [図書] 『企業統治と成長戦略』第9章「企業統治制度の変容と経営者の交代」2017

    • 著者名/発表者名
      齋藤卓爾・宮島英昭・小川亮
    • 総ページ数
      30
    • 出版者
      東洋経済新報社

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公開日: 2018-01-16  

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