| 研究課題/領域番号 |
16K17148
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小川 亮 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (70769918)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 株主総会 / 議決権行使 / 機関投資家 / 安定株主 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、（1）株主総会の集中開催や招集通知の直前発送の慣行にどのような変化が生じたのか、また、（2）株主総会において議決権はどのように行使されているのかを解明することを通じて、株主総会の役割の変化に接近する点にある。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色があり、本研究の成果は、望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要な政策的インプリケーションを持つ可能性がある。本年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。分析の結果、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。これらの結果は、招集通知を早期に発送することで、企業と投資家の対話が促進される可能性があることの証左となり得る。今後は、（1）および（2）に関して、株主総会の開催日や招集通知の発送日が内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、「議決権電子行使プラットフォーム」利用の決定要因、および、その利用が議決権行使結果にどのような影響を与えるのかを追加的に分析する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、議決権行使結果に関する情報を日経NEEDS株主総会関連データから取得し、データセットを構築するとともに、計量分析を試みた。分析の結果、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。これらの結果は、招集通知を早期に発送することで、企業と投資家の対話が促進される可能性があることの証左となり得る。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点では、（1）株主総会の集中開催日を回避して株主総会を開催しても、取締役選任議案の行使結果に影響を与えないこと、（2）株主総会の招集通知を早期発送（例えば、株主総会の3-4週間前）することで、取締役選任議案への賛成率が上昇することがわかった。今後は、（1）および（2）に関して、株主総会の開催日や招集通知の発送日が内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、「議決権電子行使プラットフォーム」利用の決定要因、および、その利用が議決権行使結果にどのような影響を与えるのかを追加的に分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
本年度中にデータベースの構築を完了させるために、リサーチアシスタントを雇用してデータ入力を依頼したが、当初の予定よりも作業負担が軽度であったため、次年度使用が生じた。
（使用計画）
次年度使用分は、当初の予定通り、論文投稿料および翻訳・校閲料の一部として使用する。
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