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本研究の目的は、（1）株主総会の集中開催や招集通知の直前発送の慣行にどのような変化が生じたのか、また、（2）株主総会において議決権はどのように行使されているのかを解明することを通じて、株主総会の役割の変化に接近する点にある。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色があり、本研究の成果は、望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要な政策的インプリケーションを持つ可能性がある。本年度は、前々年度以降に課題として残されていた、（1）株主総会の開催日や招集通知の発送日が内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、「議決権電子行使プラットフォーム」利用が議決権行使結果にどのような影響を与えるのかを追加的に分析した。また、（2）社長・CEO経験者が退任後に顧問・相談役として留まることが内性変数であることを考慮した分析を試みるとともに、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップコードの改訂が、議決権行使にどのような影響を与えたのかを追加的に分析した。両課題ともに、これまでに得られた結果の頑強性を確認することが分析の焦点であったが、いくつかの操作変数を使用して分析を試みたものの十分な結果は得られなかった。今後は、引き続き適切な操作変数を検討するとともに、この間に利用可能となった機関投資家側の議決権行使結果のデータを利用してこれらの課題を克服する方向を模索する。
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