| 研究課題/領域番号 |
16K17149
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
英 邦広 関西大学, 商学部, 准教授 (40547949)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 流動性供給 / 政策声明 / 金融市場 |
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| 研究実績の概要 |
2年目である平成29年度では、1年目の先行研究のサーベイと研究成果を基に、1.非伝統的金融政策下での短期・中期・長期金融市場と流動性供給の関係に関する政策効果を時系列モデル (Exponential Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity Model) を用いて検証した、2.非伝統的金融政策下での中期・長期・超長期金融市場と政策声明の関係に関する政策効果に関して、時系列モデル (イベント・スタディ分析) を用いて検証した、3.非伝統的金融政策から長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策期までの各経済ショックとマクロ経済変数 (マネタリーベース、期待インフレ率、為替レート、GDP、輸出) の関係を時系列モデル (インパルス応答関数) を用いて分析した。
1に関して、「Japan’s quantitative monetary easing policy: Effect on the level and volatility of yield spreads」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。2に関して、「Policy announcement and credit risk: zero interest rate policy and quantitative monetary easing policy」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。3に関して、「近年の期待インフレ率と流動性供給に関する研究」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている
また、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策と長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の実施が株式市場に与えた効果に関しても研究を進めており、「マイナス金利政策導入による金融市場への影響」というタイトルで、日本金融学会関西・歴史合同部会 (甲南大学) で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は4年計画となっている。2年目である平成29年度では、金融政策の実施によって金融市場が変化し、それに伴う生産、物価、輸出入に及ぼす波及効果の検証を、主な作業として計画していた。実際には、マネタリーベースショックに対する期待インフレ率、為替レート、GDP、輸出の各反応やその他の経済ショックに対する各反応を調査すると同時に、研究テーマに関連する研究のサーベイ、分析に使用するデータの整理、論文執筆を行った。しかし、今回行った分析とデータの入手・整理は、金融市場と期待インフレ率に関する内容が主であり、所得・消費に関するデータの処理が当初の計画以上に行われているとは言えない。また、本課題に関連する研究のサーベイもまだ継続して行う必要がある点を考慮して、「おおむね順調に進展している」、と判断をした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、本研究計画期間の3年目となる。3年目は、1年目と2年目に計画していた、関連研究のサーベイとデータの確保・処理を引き続き行い、非伝統的金融政策の実施による所得や消費に対する影響を調査していく。
平成30年度以降も、ある段階で研究内容をまとめ、国内外の学会やセミナーで報告することで他の研究者や実務家の人達からの助言を得ることや金融政策や金融市場に関連する有益なデータに関する情報を得ることができるように努め、効率的に研究を進めていく。また、ある程度完成した時には、学術雑誌への投稿も行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由としては、平成29年度から所属する研究機関が変更したことが挙げられる。残りの研究期間 (平成30年度と平成31年度) で当初の目的を達成できるように、当初の予算計画を変更したため、予定していた金額を下回る使用金額になった。
平成30年度は平成31年度の予算計画も考慮し、当初の研究目的を達成できるように、必要な設備備品や消耗品の購入 (パソコン、パソコン周辺機器、データ、書籍など) 、そして、旅費を使用していく。
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