• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2017 年度 実施状況報告書

戦前期日本の資本市場と企業統治

研究課題

研究課題/領域番号 16K17156
研究機関明治学院大学

研究代表者

北浦 貴士  明治学院大学, 経済学部, 准教授 (00633489)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード資本市場 / 企業統治
研究実績の概要

2017年度は次の2つの点から研究を進めた。1つは、経営者ネットワークによる役員兼任行動に関する研究である。2016年度に整備した『全国諸会社役員録』に関するデータベースに加えて、財務データを収集した。企業史料統合データベースを用いて、営業報告書を収集した。1917年に関しては237社、1925年に関しては786社の財務データを収集した。収集した財務データは、決算期間、利益金額、負債金額、資本金額、総資産金額、売上高である。多くの株式会社の決算期間は6か月であるが、一部の株式会社の決算期間は、9か月、もしくは、1年である。このように、株式会社によって決算期間が異なっているため、利益金額や売上高については、期間に応じて金額が異なってくるため、便宜的に6か月分になるように調整を行った。例えば、決算期間1年間の株式会社の売上高と利益金額は、半分にするという調整を行った。そのうえで、今後は、各社の役員の兼任社数と業績の関係性を分析を加えていきたいと考えている。
もう1つは、1920年~1937年に発行された日本の社債のデータベースの作成を行った。日本興業銀行の『社債一覧』を用いて、対象時期に発行された社債をピックアップした研究である。『社債一覧』には、発行回数、発行高、発行日、償還満期日、発行価格(100円に対して何円で発行されたのか)、利率、応募者利回り、引受会社、担保の受託会社が記載されている。それらの情報を収集した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

データベースの構築が順調に行われているため。

今後の研究の推進方策

経営者ネットワークによる役員兼任行動に関する研究について、国際会議での報告、国際査読雑誌への投稿を行う。

次年度使用額が生じた理由

2017年度は、大学図書館所蔵の書籍や大学図書館のデータベースを中心に資料収集を行ったため、結果として予定したほどの支出が発生しなかった。次年度以降に主に関係書籍の購入、国際学術会議への参加のための渡航費や国際学術雑誌への投稿に伴う英文校正費用に使用する計画である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] The Growth of the Japanese Electric Power Industry and the World Bank’s Request to Increase Depreciation Costs Between 1951 and 19732018

    • 著者名/発表者名
      Takashi Kitaura
    • 雑誌名

      Essays in Economic and Business History

      巻: 36 ページ: -

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 日本企業の会計処理の歴史 : 東京電燈にみる「投資家との対話」2017

    • 著者名/発表者名
      北浦貴士
    • 雑誌名

      企業会計

      巻: 69-4 ページ: 453-458

  • [学会発表] 株式会社の誕生2018

    • 著者名/発表者名
      北浦貴士
    • 学会等名
      東京証券取引所
    • 招待講演
  • [学会発表] 簿記論・会計学講義で語るべき会計史2017

    • 著者名/発表者名
      北浦貴士・清水泰洋・中村恒彦・野口昌良・本間正人
    • 学会等名
      日本会計史学会第36回大会

URL: 

公開日: 2018-12-17  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi