研究課題/領域番号 |
16K17156
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
北浦 貴士 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (00633489)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 資本市場 / 企業統治 |
研究実績の概要 |
2017年度は次の2つの点から研究を進めた。1つは、経営者ネットワークによる役員兼任行動に関する研究である。2016年度に整備した『全国諸会社役員録』に関するデータベースに加えて、財務データを収集した。企業史料統合データベースを用いて、営業報告書を収集した。1917年に関しては237社、1925年に関しては786社の財務データを収集した。収集した財務データは、決算期間、利益金額、負債金額、資本金額、総資産金額、売上高である。多くの株式会社の決算期間は6か月であるが、一部の株式会社の決算期間は、9か月、もしくは、1年である。このように、株式会社によって決算期間が異なっているため、利益金額や売上高については、期間に応じて金額が異なってくるため、便宜的に6か月分になるように調整を行った。例えば、決算期間1年間の株式会社の売上高と利益金額は、半分にするという調整を行った。そのうえで、今後は、各社の役員の兼任社数と業績の関係性を分析を加えていきたいと考えている。 もう1つは、1920年~1937年に発行された日本の社債のデータベースの作成を行った。日本興業銀行の『社債一覧』を用いて、対象時期に発行された社債をピックアップした研究である。『社債一覧』には、発行回数、発行高、発行日、償還満期日、発行価格(100円に対して何円で発行されたのか)、利率、応募者利回り、引受会社、担保の受託会社が記載されている。それらの情報を収集した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベースの構築が順調に行われているため。
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今後の研究の推進方策 |
経営者ネットワークによる役員兼任行動に関する研究について、国際会議での報告、国際査読雑誌への投稿を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
2017年度は、大学図書館所蔵の書籍や大学図書館のデータベースを中心に資料収集を行ったため、結果として予定したほどの支出が発生しなかった。次年度以降に主に関係書籍の購入、国際学術会議への参加のための渡航費や国際学術雑誌への投稿に伴う英文校正費用に使用する計画である。
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