商標の実証分析：イノベーションの代理変数としての利用可能性と企業成果への効果

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17168
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 商標 / イノベーション / データベース

研究実績の概要

平成28年度は、本研究課題の遂行に必要となる（1）商標に関する基礎的な知識の整理と、（2）商標データベースの構築を行った。（1）については、実務家や法学者による関連文献のサーチを通じて、商標制度および商標実務への理解を深めた。経済・経営分野については、直近の実証研究を中心にサーベイを行ったところ、2000年代半ばから研究が蓄積されつつある商標と企業成果に関する実証分析において新規の文献が見つかった。この他、技術（特許）と商標のコンコーダンスを作成するなど、新たな試みも確認された。
（2）については、特許庁の『整理標準化データ』から独自の商標データベースを作成した。研究用商標データベースは、2016年に文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）から公開されているが、収録範囲が基本的な書誌情報に限定されている。そこで今回は、整理標準化データに含まれる全データを収録したデータベースを構築した。本データベースは平成29年度以降の分析において、基礎資料となるものである。本年度は、データベースの試行的運用として特許と商標の出願人分布の差異や両出願人の重複度について基礎的な分析を行った。それによれば特許の出願は大企業に集中する傾向があるが、商標の場合、中小企業による出願が圧倒的に多いことが分かった。このことは、特許では把握しにくい中小企業のイノベーション活動が商標データを用いることで把握できる可能性を示唆していると考えられる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

特許庁提供の『整理標準化データ』（SGML形式）のタグ情報を解析し、収録される全データ項目をリレーショナル・データベースへ移行させた。これにより、商標データの全項目について集計が可能になった。本研究課題における最も中心的なデータベースが整備されたことから、これまでの進捗について「おおむね順調に進展している」と判断した。

今後の研究の推進方策

平成29年度は、イノベーション指標としての商標の利用可能性についてさらに研究を進める。既存のイノベーション指標との相関分析として、業種別に商標の出願状況を調査し、商標の出願件数と研究開発費、特許出願数、意匠出願数、『イノベーション調査』の「イノベーションの実施状況」など既存のイノベーション指標との相関を検証する。
また、商標の出願件数をイノベーション指標として利用する際には、業種（あるいは企業）ごとの出願性向の違いを考慮することが重要である。例えば、防衛的に利用予定のない商標の出願を行う業種の場合、出願件数は、イノベーションに対して過大になる可能性がある。逆に、自動車産業などでは、イノベーションに対して商標は過小になるかもしれない。こうした問題に対する工夫として、新製品と商標出願の対応関係を分析する。
この他、商標データと『法人企業統計』（財務省）を接続し、商標の出願を行っている中小企業の属性を調査する。

次年度使用額が生じた理由

平成28年度は、海外にて研究活動を行っていたため、データベース用のサーバーやPCなど比較的大型あるいは高額の備品の購入が難しかった。また、同様に日本語で作業可能なリサーチアシスタントの雇用が難しかった。以上の理由から、備品費および人件費の一部を次年度に繰り越した。

次年度使用額の使用計画

平成29年度は、国内で研究活動を行うため、上で述べた問題は解消されている。そこで前年度に計画されていた備品の購入を行う。また、リサーチアシスタントを雇用し、出願人の名寄せ作業や新製品に関するWEB検索など、労働集約的な作業を進める。