商標の実証分析：イノベーションの代理変数としての利用可能性と企業成果への効果

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17168
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 商標 / イノベーション / 実証研究

研究実績の概要

商標が企業のイノベーション活動の強度を反映しており、さらにそれが商標制度によって法的に保護されるのであれば、商標の出願や保有は企業成果に貢献すると期待される。諸外国を対象とした先行研究では、そうした仮説を支持する報告がなされているが、我が国企業については実証研究が著しく不足しており、未だ不明な点も多い。2018年度は、我が国上場企業を対象として商標の企業成果に対する効果を分析した。
具体的には、企業が自ら商標を出願することの効果と、競合他社が商標を出願することの効果を分析している。主な結果は以下のとおりである。まず、商標を活発に出願している企業は、新製品をコンスタントに上市し、商標の下に信頼・ブランド力の蓄積に努めていると見ることができる。したがって、当該企業の製品・サービスには価格プレミアムが発生しており、他社と比較して生産性が高く表れる。ただし、商標活動を活発化させることの効果は、平均的には存在しない。また、商標にかかる競争状況に関しては、商標を伴った新製品が多く上市されている業種においてmarket-stealing effect発生している可能性も想定される。しかし、推定結果はそうした仮説を支持しておらず、むしろ商標を伴った新製品が多く上市されるとより大きな付加価値が実現することが明らかになった。これは同一業種内の製品・サービスのバラエティーが上昇することで、市場での製品認知度が高まり、販売や流通など主に下流のプロセスにおいて効率が改善するというある種の外部性が存在することを示唆している。
この他、平成28年度にリレーショナル・データベース化した商標の『整理標準化データ』（特許庁）を加工・整備した研究用データベースを直近の出願分まで延長し、その一部をリサーチ・ツールとして公開した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2018年度は、標準的な生産関数アプローチを用いて、自社の商標の出願が企業成果に与える影響を分析した。また、同一業種内の商標出願がゼロサム・ゲーム的なシェア競争をもたらす可能性を考慮し、当該企業が直面している市場の競争状況を表す変数を導入することでmarket-stealing effectの存在を検証したところ、同一業種内における製品・サービスのバラエティーの上昇は正の外部性をもたらすという新たな私見を見いだすことができた。他方で、より頑健な結果を得るには、商標のストック化に関する手法について更なる検討が必要であることも明らかになった。以上の点を勘案し、「やや遅れている」と判断した。

今後の研究の推進方策

商標ストックの評価方法として、権利の幅、商標のタイプなど（企業・製品ブランド、ブランド想起型等）各種商標属性の影響も反映させた定式化に取り組む。また、こうして定義された商標ストックと用い、トービンのqや売上高成長率、ROA等への効果を回帰分析により推定する。すなわち、昨年度の実証結果についてデータの精緻化を行うことで、商標と企業成果の関係性について頑健性を確認する。さらに、過去3年間の研究結果を統合し、特許データでは接近が難しかった非技術的イノベーションの実態解明に向けた商標データの利用可能性とその限界についてまとめる。また、企業の商標マネジメントへの示唆を得る。

次年度使用額が生じた理由

【理由】申請者が欧州出張の際に、海外研究協力者との研究打合せが実施出来たため、主として研究打合せを目的とした旅費の一部を次年度に繰り越した。
【使用計画】繰り越した旅費は海外での成果報告に使用する予定である。