| 研究課題/領域番号 |
16K17176
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
山本 聡 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (60632346)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 海外市場参入 / 国際的アントレプレナーシップ / 国際的企業家志向性 / グローバルマインドセット / 境界連結者 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究計画に則り、製造業を中心とした中小企業の国際的アントレプレナーシップに関する研究を文献調査、実態調査に両面から行った。その上で、日本の中小製造業がドイツなど欧米企業と取引を実現、継続する場合に必要とされる思考・意思決定プロセス（自律性、革新性、グローバル・マインドセット）や公的機関との関係性を有する境界連結者の存在などを明らかにした。その結果、国際的アントレプレナーシップの理論を踏まえた上で、日本の中小企業の海外市場参入プロセスに関する既存研究上の空隙を埋めることに成功している。ただし、2016年3月に研究代表者に子供が生まれたことから、出張調査は京都など一部を除き、埼玉県や長野県といった関東甲信越の近距離地域を中心とした。また、3月には国際比較のため、台湾企業の調査も行った。加えて、2017年度より、これまでの研究成果を踏まえた上で、企業データ会社との間で、国内中小企業の海外市場参入プロセスの定量分析に関する産学連携を新たにスタートさせた。本産学連携により、本科研プロジェクトにおける空隙となっていた定量的把握の部分を埋められると考えている。
研究成果としては、2013年度～2015年度の科研費プロジェクト（若手b)とも接続しながら、学術論文（査読付き論文4本、依頼論文1本）、依頼原稿5本（青淵、型技術、経済産業省報告書、機械と工具）を公刊し、国際学会2回（BAM/英国経営学会1回、ACSB1回）、国内学会5回（日本ベンチャー学会1回、日本中小企業学会3回、多国籍企業学会1回）、成果普及の講演3回（国会図書館1回、経済産業省1回、金型技術振興財団1回)で報告し、関連するシンポジウム（東京経済大学＝多摩信用金庫共同シンポジウム）を開催した。なお、2017年4月以降も既に1回の国際学会報告（ICSB2017)と1回の国内学会報告（企業家研究フォーラム）が決定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2016年度は文献調査から、本研究の視座となる新たな概念を発見した（自律性、革新性、グローバルマインドセット、境界連結者など）。加えて、それらの概念を踏まえた上での実態調査を積極的に実施し、学術論文（査読付き論文4本、依頼論文1本）、依頼原稿4本（青淵、型技術、経済産業省報告書）を公刊し、国際学会2回（BAM/英国経営学会1回、ACSB1回）、国内学会4回（日本ベンチャー学会1回、日本中小企業学会2回、多国籍企業学会1回）、成果普及の講演2回（国会図書館1回、経済産業省1回)を行い、シンポジウム（東京経済大学＝多摩信用金庫共同シンポジウム）を開催した。なお、2017年4月以降も既に1回の国際学会報告（ICSB2017)と1回の国内学会報告（企業家研究フォーラム）も決定した。このように積極的に学術成果を公刊、報告している。加えて、研究代表者の研究成果に興味を有したデータ会社と、国内中小企業の海外市場参入プロセスの定量分析に関する産学連携研究を新たにスタートさせた。本産学連携により、本科研プロジェクトおよび既存研究における空隙となっていた定量的把握の部分を埋めることができると考えている。本産学連携は本研究の応用部分であり、また国内でもこれまで試みがなかったものである。以上より、既存研究を紐解き、国際的アントレプレナーシップ研究における新たな分析視点を発見したこと、国内外の実態調査に傾注したこと、論文を発刊したこと、国内外の様々な学会・講演会で研究成果を報告したこと、更なる研究に着手したことから、「当初の計画以上に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は前年度の研究成果と接続しつつ、国内中小企業の実態調査を継続する。上述したように研究代表者に2016年3月に子供が生まれ、保育園の送迎を始めとする育児負担が生じたため、対象地域としては、研究計画を一部変更し、埼玉県や関東甲信越などの日帰りや一泊二日の旅程が可能な地域を中心とする。また、回数も減らす。その結果生じた旅費やエフォートは① 国際学会の参加・報告を増やす、② 下記の産学連携プロジェクトに転用することを考えている。論文の発刊や学会報告は継続して、傾注する。①に関して、調査の場所・回数を変更することで生じた旅費の余り分の転用先として、2017年度はICSB以外にもACSBに加え、EASMAへの参加・報告を検討している。その結果、国際学会3回、国内学会2回の報告を計画している。
加えて、研究計画を一部変更した結果生じたエフォートを投入する予定なのが、②の企業データ会社との間で開始した、国内中小企業の海外市場参入プロセスの定量分析に関する産学連携である。本件に関しては、2016年度中に契約を済ませ、現在、研究を進展させている。本産学連携により、中小・小規模企業の国際的アントレプレナーシップと地域公的機関活用に関する、大規模データによる定量的な裏付けが可能になる。こうした研究は前例が少なく、本科研プロジェクトを飛躍的に発展させる可能性を有している。以上が今後の研究の推進における課題と対応、研究計画変更の状況である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年3月25日、研究代表者に第一子が出生したため、研究計画書では想定しえなかった育児負担が生じたのが理由である。とくに当初予定していた6月の国際学会（NY)への参加ができなくなったこと、また、育児負担から、当初予定していた国内遠方の出張をやめ、埼玉県や長野県諏訪・岡谷といった関東甲信越の出張を多くしたことから、旅費の消化が予定を下回った。なお、研究内容の進捗には問題が生じていないことを付記する。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度も育児負担が継続し、また、データ会社との産学連携による定量分析を新たに研究計画に加えるため、出張の回数や距離は低減させる予定である。一方、研究内容の進捗は進んでいるため、当初計画していた以外の国際学会にも参加・報告する。具体的には、11月15日～11月18日のEASMA（デンマーク）や9月のBAM(イギリス）などを検討している。
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