| 研究課題/領域番号 |
16K17177
|
|---|
| 研究機関 | 東洋大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 講師 (10609738)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 配当政策 / 人的資源 / 賃金 / 雇用 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題では企業の配当と賃金・雇用の影響について検証を行い、企業内において従業員と株主が協調的な関係にあるのか、それとも互いに企業が稼いだ利益を奪い合う関係にあるのかを明らかにすることを目的としている。
これまでの配当政策に関する研究は投資家と経営者の関係に注目した研究がほとんどであり、従業員と株主の関係に注目した研究は少ない。企業を取り巻く主要なステークホルダーである株主と従業員の医師が企業経営にいかなる影響を及ぼすのかを検証することは大きな意義あると考えられる。
今年度は先行研究のレビューやデータの収集に時間を費やしたが、分析の途中で分析のフレームワークから組み替える必要性が出てしまい、計画よりも進捗が遅れてしまう事態となってしまった。一つの理由は類似の研究が海外で発表されたことである。これに伴い、仮説や分析手法などを大きく変更しており、現在もその修正作業の途中である。
現時点での結果を報告すると、企業の配当総額と総賃金の関係を見た場合、企業が総賃金を減らす際には企業の配当も減少することが明らかとなった。しかし、この関係は企業が人的資源が重要とされる企業であるか否かや企業が赤字に陥っているか否かでもやや異なっており、人的資源の蓄積が重要な企業ではやや従業員よりの意思決定がなされることが明らかとなった。また赤字企業で配当と総賃金の間には明確な結果が見られなかったが、黒字の場合は配当も総賃金も増加し、協調関係が見られることが明らかとなっている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2016年度は複数の研究成果を出すことができた一方で、本研究課題である配当政策と賃金・雇用の関係性の研究については、順調に進んだとはいいがたい。今年度は1本の論文を雑誌に投稿し、アクセプトを得ることを目標としていたが、仮説設定や対象とする変数の選択といった分析のフレームワークからの修正が必要になってしまった。
そのなった理由として、類似の先行研究が発表されてしまったことによる独自性の模索や、回帰分析の手法の改善の必要性などが存在する。回帰分析手法については統計学に関する文献をさらに読み込まなくてはならないと感じている。また、大きな修正が必要である一方で、他の研究や学務も並行して取り組まなければならず、十分な研究時間を確保することができなかったことも反省点である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2017年度もありがたいことに複数の科研費グループに参加させてもらっており、そちらの研究も進めていくことになるが、優先順位の一番は本研究課題であり、しっかりと時間を取って研究をすすめていく。
研究を進めていくうえで重要なことは、先行研究の把握と自らの研究のオリジナリティの追求であり、適宜、最新の研究動向も抑えながら研究を進めていきたい。本研究課題ではファイナンスの知識だけでなく、統計学の知識も必要となるため、その勉強も欠かさず行っていく予定である。必要なデータはそろっているため、2017年度の前半のうちに雑誌に再投稿することを目標に研究を進めていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
物品として最新版の統計ソフトの購入費用を見積もっていたが、ソフトの更新が行われなかったため、購入する機会がなくなり、残金が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
主に海外に目を向けた研究に使用する。具体的には海外での学会発表に積極的に挑戦し、その渡航費などに使用する予定である。また海外ジャーナルへの投稿料や英文校正の費用などにも充てる。
|
