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本研究は主に株主属性別の議決権行使行動に注目し、株主属性による議決権行使行動を明らかにすると共に、彼らの取締役選任議案に対する議決権行使行動が企業経営に与える影響を明らかにしている。また、2017年の日本版スチュワードシップ・コード改訂によって公表されるようになった個別議決権行使結果を用いて、直接的に株主の議決権行使行動と投資家の特徴等の関係を明らかにしている。さらに、2014年に公表された日本版スチュワードシップ・コードが株主の議決権行使行動をどのように変化させたかを、コードの受け入れ有無および取引関係をコントロールし明らかにしている。
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