| 研究課題/領域番号 |
16K17207
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
堀口 真司 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (10432569)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 監査 / 告発動機 / 倫理意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公認会計士の告発動機に関する概念モデルを開発し、その妥当性について、文化的背景の異なるイギリスと日本の二国間の比較分析をすることを目的とし、それぞれの国おいて、アンケート調査とインタビュー調査の実施を計画するものである。
当該研究の2018年度の研究実績は、以下の通りである。当初、2017年度内に、共同研究者であるグラスゴー大学のHudaib氏とヘリオットワット大学のHanifa氏の2名を神戸大学へ2か月間程度招聘し、初年度の時点で実施済みであった日本におけるアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループを対象にインタビュー調査を実施する予定であったが、2017年度中に発生した共同研究者（うち1名）の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた当該招聘を見送ることになった。2018年度においても、「継続して安静・療養が必要である」との医師からの意見に従い、当該年度中の招聘についても見送ることとし、2019年3月の時点で、研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在へと至っている。現時点では、このような共同研究者の状況を勘案し、2019年度内に短期滞在（2週間程度）を行う方向で調整中である。
なお、当該研究の一環として初年度以来取り組んできた、日本の文化的背景における倫理意識の特徴についての研究は、2019年度も継続して実施しており、その調査結果については、2019年9月にオーストリアで開催されたヨーロッパ企業倫理学会において報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
「研究実績の概要」でも述べた通り、2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた共同研究者の日本滞在（2か月程度）を見送っていたが、2018年度においても「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、2018年度内での招聘についても見送ることになった。そのため、2019年3月時点で研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在に至っている。
2019年度においては、3月の時点で1年間の延期を申請した通り、2018年度内に実施予定であった研究計画をおおむねそのまま実施する予定である。現時点では、2019年度内に短期滞在（2週間程度）を行う方向で調整中であり、その間に、前年度までに実施済のアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループへのインタビュー調査を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り、2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度には共同研究者の日本招聘（2か月程度）を見送り、2018年度には「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、再度、日本招聘を見送ることになり、2019年3月時点で研究計画の1年延期を申請の上認められ、現在へと至っている。
2019年度内には、共同研究者の状況を勘案し、日本での滞在を2か月程度から2週程度の短期間へと変更する方向で調整を進めている。当該招聘期間中には、実施済みのアンケート調査の結果に基づき、フォーカスグループへのインタビュー調査を予定している。
また、「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、研究代表者の渡英も1年間見送っていたが、2019年内には実現し、イギリスでのアンケート調査及びインタビュー調査を実施する予定である。
さらに、1年間の延期に伴い、当該年度が本研究計画の最終年度に当たるため、上記の調査結果につき、両者の滞在期間中に整理し、論文の形としてまとめ、British Accounting Review 誌あるいはJournal of Business Ethics誌等を通じて発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度中に発生した共同研究者の急病という不測の事態のために、2017年度内に予定していた共同研究者の日本滞在（2か月程度）を見送っていたが、2018年度においても「継続して安静・療養の必要」という医師からの意見に従い、2018年度内での招聘についても見送ることになった。そのため、2019年3月時点で研究計画の1年間の延期を申請し、認められて現在に至っている。
2019年度においては、3月時点で1年間の延期を申請した通り、2018年度内に実施予定であった計画を実施する予定である。具体的には、共同研究者2名を神戸大学へと短期間（2週間程度）招聘する予定であり、当該滞在費として研究費を充当する。
また、上記の通り1年間遅れている、研究代表者の渡英に伴う旅費についても、当該研究費を充当する。
さらに、1年間の延期に伴い、当該年度が本研究計画の最終年度に当たるため、上記の調査結果につき、両者の滞在期間中に整理し、論文の形としてまとめ、British Accounting Review 誌あるいはJournal of Business Ethics誌等を通じて発表する予定であるが、出版に伴い必要な費用についても、当該研究費を充当する予定である。
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