| 研究課題/領域番号 |
16K17211
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
山口 朋泰 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (50613626)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 利益マネジメント / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / 利益分布 / 損失回避 / 減益回避 / 公募増資 / 社債発行 |
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| 研究実績の概要 |
企業の経営者は，より高い株価ないし低い金利で資金を調達するために，株式や社債を発行する直前に利益を増やす動機がある。本研究の目的は，公募増資や社債発行を実施した企業の利益マネジメント (earnings management) を包括的に分析することにある。当該年度は，先行研究のレビューとデータの収集・整理を行う計画であった。このうち，先行研究のレビューを通じて，米国企業を対象とした研究では，経営者が増資前に利益増加型の会計的裁量行動や実体的裁量行動を実施したこと，当該行動が将来の経営成績や株価に負の影響を与えることが示唆されていることが分かった (例，Teoh et al. 1998; Cohen and Zarowin 2010)。ただし，データの収集・整理までは着手できておらず，この点で遅れが出ている。次年度はこの後れを取り戻すべく，データの収集・整理を終わらせ，分析を開始する予定である。
一方で，当初の研究実施計画にはなかったが，日本版SOX法が利益マネジメントに与える影響について興味深い発見をすることができた。具体的には，利益分布アプローチという手法を用いて，日本版SOX法施行後に損失回避のための利益マネジメントは減少しなかったが，減益回避や経営者予想利益達成を目的とした利益マネジメントが減少したことを示唆する結果を得た。この分析結果については英語で論文を執筆し，国際誌であるJournal of Accounting and Public Policyに掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初実施計画の通りには進んでいないが，利益マネジメントについて新たな発見をすることができたため，「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
当該年度は当初実施計画にあった資金調達データの収集・整理を実施することができなかった。次年度はデータの収集・整理を終わらせ，分析を開始する。この作業に更なる遅れが生じた場合には，データの収集・整理を外部委託するなどの方策を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初実施計画ではデータベースを購入しデータの収集・整理を実施する予定であったが，当該年度は先行研究のレビューだけで終わってしまった。このような状況の中で，データベースをまだ購入していないために，次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度については，データの収集・整理を実施できる状況にあるので，データベースを購入するために助成金を使用する予定である。
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