フランス公会計制度改革の動向に関する調査研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17219
• 研究機関: 名古屋学院大学
• 研究代表者: 曽場 七恵 名古屋学院大学, 商学部, 講師 (50756757)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 公会計

研究実績の概要

産休および育児休暇取得のため、今年度は研究を一時中断した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

産休および育児休暇取得のため、今年度は研究を一時中断した。

今後の研究の推進方策

研究を再開し、国内での調査を中心に研究計画を遂行する。最終年度であることも踏まえ、今年度の研究目標はフランスの国および地方自治体の公会計制度改革の動向をまとめることにある。
フランスでのインタビュー調査の情報をもとに、国の公会計制度がシステム基盤から整備したこと、それに伴い変化した行政運営の内容について精査する。国レベルの公会計制度改革を実施してから10年が経過し、制度改正が実務に与えた影響は多岐に渡った。特に、全省庁が共通して利用可能な会計システム「CHORUS」の構築と国として初めて制定された会計基準は行政運営の効率化に大きく貢献した。
また、国よりも先に公会計改革を実施してきた地方自治体と国との間での連携も見受けられるようになった。国および地方自治体ともに公会計に関する制度は現在も修正が加えられており、国際的な潮流に乗りつつフランス独自の会計制度を確立している。このような状況を日本のそれと比較し、今後の日本の制度改革に有用な情報を検討したい。
上記の研究内容を所属学会にて研究報告し、論文投稿する予定である。

次年度使用額が生じた理由

産休・育児休暇を取得し研究を一時中断したことが理由である。最終年度となる本年度は、当初の研究計画に則り2か年の研究成果をまとめるために必要な文献収集および資料作成のために使用する。また、研究成果を所属学会にて報告するとともにフランス会計研究者との意見・情報交換を目的に開催される研究会への参加のための旅費としても使用する。