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フランスでは1980年代の地方分権化を皮切りに、中央集権国家体制の解体とともに地方政府の行財政運営上の独立に向けた組織改革がなされてきた。その後の地方政府の会計領域では、公会計制度に企業会計的手法を導入するという国際的潮流と逆流する動きを見せたとの見解に到達した。
また、「LOLF」改革の一環でフランス国内には公会計基準（RNCE）が創設された。これは日本の先行研究では「国（中央政府）の会計基準」と理解されているが、当該調査の結果、「（国と地方を合わせた）政府の会計基準」であるという事実が新たに発覚した。これらの成果は、日本国内でのフランス公会計制度への理解が一層深まることに貢献しよう。
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