| 研究課題/領域番号 |
16K17221
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 独立役員 / 取締役 / 監査役 / 会計学 / 株主 / 機関投資家 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，独立役員のモニタリングが経営者の会計行動に与える影響を実証的に分析し，コーポレート・ガバナンスにおける会計情報の役割を明らかにすることである。独立性の高い取締役と会計情報との関係を探る研究は重要な研究テーマであり，現在もなお興味深い研究成果が蓄積されつつある。しかしながら，実証分析で調査対象となる企業は欧米企業が中心であり，日本企業を対象とした実証的証拠は十分な蓄積がない。このような状況のなかで，独立役員が経営者の会計行動に与える影響を明らかにする本研究は，会計研究のみならず，実務や制度設計に関しても有益なインプリケーションをもたらすことが期待される。
2017年度においては，（1）実証分析に必要なデータ・ベースの構築，（2）実証モデルの設定と分析，（3）ワーキング・ペーパーの執筆を行った。上記（1）については，研究計画を立案した時点よりも「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示項目が増加したことにより，当初の想定以上に実証分析に利用可能なデータを充実させることができた。また，上記（2）については，特に内生性の問題（endogeneity problems）を検討した。先行研究では，内生性の問題を軽減するために様々なアプローチが提示されていることがわかった。これらのアプローチのなかから，本研究の分析に適切な手法を検討したうえで，実証モデルを設定し，実証分析を行った。その結果，暫定的な発見事項が得られたため，上記（3）のワーキング・ペーパーの執筆に移行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では，データベースの構築し，ワーキング・ペーパーを仕上げ，暫定的な研究成果を国内外の学会・研究会で発表することであった。暫定的な研究成果を発表することはできなかったが，ワーキング・ペーパーの作成に取り組むことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の調査で得られた中間的成果ならびに作成されたデータ・ベースを活用しながら，分析を継続する。同時に，毎年度のデータ・ベースの更新は不可欠であるので，その整備を続ける。その後，国内外での研究発表により研究の質を向上させる。
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