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本研究の目的は，独立役員のモニタリングが経営者の会計行動に与える影響を実証的に分析し，コーポレート・ガバナンスにおける会計情報の役割を明らかにすることである。独立性の高い取締役と会計情報との関係を探る研究は重要な研究テーマであり，現在もなお興味深い研究成果が蓄積されつつある。しかしながら，先行研究では主に社外取締役が調査対象とされており，独立役員である取締役を対象とした実証的証拠は十分な蓄積が少ない状況にある。独立役員である取締役は，会社や経営者との間に潜在的な利害関係を有さず，相対的に厳格なモニタリングが期待される。このような状況のなかで，独立役員である取締役のモニタリングに会計情報が果たす役割を明らかにすれば，コーポレート・ガバナンスにおける会計情報の意義に有益なインプリケーションをもたらすことが期待される。
2018年度においては，前年度までの調査過程で得られた中間的成果にもとづき（1）データベースの更新と追加分析，（2）ワーキング・ペーパーの改訂および学術雑誌への投稿を行った。上記（1）について，パス解析（path analysis）を用いて，独立役員のモニタリングと経営者の利益調整の関係に，外国人株主が与える影響を調査した。この結果，外国人株主は，独立性の高い取締役の選任を通じて利益調整を抑制していることが分かった。また，内生性の問題（endogeneity problems）を軽減するために，プロペンシティ・スコア・マッチング法をはじめ，複数の分析を行った。これらの分析結果は前年度に実施した調査結果と整合的なものであり，分析結果の頑健性を確かめることができた。上記（2）について，これまでに得られた研究成果を総合的に整理し，ワーキング・ペーパーの改訂を行うとともに，この改訂版を国外の学術雑誌に投稿した。
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