| 研究課題/領域番号 |
16K17222
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岡 照二 関西大学, 商学部, 准教授 (10599260)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自然資本会計 / 自然資本経営 / サステナビリティ会計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会科学的アプローチの視点から、国際的な環境問題・資源枯渇問題解決のために、自然資本経営・会計の実態調査および実証分析を用いた国際的研究である。とりわけ、自然資本の分析・評価・開示方法について注目し、日本企業の自然資本経営・会計の実態を定性的分析および定量的分析を用いて明らかにすることにある。
3年目の平成30年度は、初年度に実施した自然資本経営・会計に関する学術論文についての文献調査および自然資本経営・会計に取り組んでいる日本企業に対するインタビュー調査、2年目に実施した追加的なインタビュー調査および外部公表されているデータを用いた実証分析等の研究成果について、8月に慶應義塾大学で開催された日本管理会計学会全国大会統一論題で研究発表を行った。管理会計の研究領域で最も大きな学会の1つである日本管理会計学会全国大会の統一論題において、本研究課題に関して研究報告させて頂く機会を得たことは本研究課題の重要性について学術研究学会においても理解されていることがわかる。また、統一論題で報告することで、学会に参加する国内の多くの研究者から有益なコメント等を多く頂くことができた。統一論題で報告した研究成果については、2019年3月刊行の本学会の学会誌『管理会計学』に掲載されている。
当初、3年目の平成30年度は本研究課題の最終年度と予定していたが、平成31年度まで1年間延長することとなった。その理由としては、これまで数多く実施してきたインタビュー調査を踏まえて、日本企業の自然資本経営・会計の実態を明らかにするため質問票調査を実施する予定で、平成30年度は質問票の作成を行っていた。しかしながら、質問票の作成に想定以上に時間を要し、また、質問票の回収率を上げるため、平成31年度に質問票調査を実施することになり、質問票調査から得られたデータを用いて定性的分析および定量的分析を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度の研究計画について、1年目および2年目で実施した文献調査、インタビュー調査および実証分析等を踏まえて、国内学会の統一論題で研究報告することができた。また、これまでの研究成果について学会誌に掲載することができた。しかしながら、平成30年度に実施予定であった質問票調査を実施することができなかったため、研究期間を1年延長し、平成31年度に実施することになった。なお現在、日本企業に対して郵送による質問票調査を実施する準備を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、日本企業における自然資本経営・会計の実態を明らかにするため、質問票調査の準備を行っている。完成した質問票を上場企業へ送付し、質問票を回収する。その後、質問票への回答結果を集計し、質問票から得られたデータ等を使用して、統計的手法を用いた実証分析を行う予定である。また、東洋経済新報社『CSR企業総覧』および日経リサーチ『環境経営度調査』による自然資本に関連する非財務データと日経NEEDS-Financial QUESTによる財務データを使用して、自然資本データと会計データとの関係についても、実証分析を行う予定である。
最終年度である平成31年度は、2019年11月、チェコ・プラハで開催される23rd EMAN Conferenceに参加し、本研究成果を報告する予定である。EMANはヨーロッパの環境管理会計研究のネットワークであり、今回は「生物多様性と自然資本会計」がテーマとなっており、海外の研究者から多くの有益なコメントが期待できる。海外での研究報告を踏まえて、海外の査読付き学術雑誌へ投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
当初の研究計画では平成30年度が最終年度であったが、質問票調査の準備に想定以上の時間を要し、また質問票の回収率を上げるため、研究期間を1年延長することになった。よって、平成31年度に質問票調査を実施するため、次年度使用額が生じた。
（使用計画）
平成31年度において、質問票調査を行うための送料および物品費等について使用する計画である。
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