性暴力被害による絆の断絶，修復しうる支援構想についての研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17227
• 研究機関: 首都大学東京
• 研究代表者: 横山 麻衣 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員研究員 (60756089)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 非営利組織 / 性暴力 / 男女共同参画センター

研究実績の概要

今年度の研究は、男女共同参画センターにおける性暴力被害についての相談対応状況についてであった。しかしながら、後述するように、政策においても実際の支援状況においても、非営利組織に期待が寄せられており、その先進性や有効性が注目されている。そのため、研究対象を当初の男女共同参画センターから非営利組織へと変更した。そのうえで、研究計画の再作成、組織についての先行研究の検討、対象とする非営利組織のリスト作成等を行った。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

今年度の研究は、男女共同参画センターにおける性暴力被害についての相談対応状況についてであった。
その背景として第一に、第三次男女共同参画基本法において、性暴力被害についての相談対応を、全都道府県の男女共同参画センターで実施することが閣議決定されていた。第二に、男女共同参画センターの相談事業については、2013年に全国調査を実施していたため、継続調査を行う予定であった。
しかしながら、第四次男女共同参画基本法では、男女共同参画センターでの性暴力被害についての相談対応についての記載は削除されていた。また、2018年の内閣府男女共同参画局による「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書においても、男女共同参画センターは性暴力被害者支援における地域の資源として積極的に言及されていない。むしろ、公的機関以外の、非営利組織による支援の先進性・有効性に焦点化されていた。
それゆえ、実質的に性暴力被害者支援を担いうる主体として、男女共同参画センターではなく、非営利組織という対象に変更し、調査計画の作成および先行研究の検討など、大幅な軌道修正を行った。

今後の研究の推進方策

2019年度は、性暴力被害者支援に携わる非営利組織を対象に、支援の状況や活動を持続可能にする条件等について調査を実施する。
特に、非営利組織についての調査研究は、組織に関する理論に基づいていないものも多いことが指摘されている。本研究では、組織に関する理論に基づいた仮説を設定した上で調査を実施し、非営利組織による性暴力被害者支援を持続可能にする条件を明らかにすると同時に、組織論への学問上の貢献ができるよう、調査研究を行いたいと考える。

次年度使用額が生じた理由

予定していた聞き取り調査を次年度に行うことになったため。