| 研究課題/領域番号 |
16K17243
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 都市空間 / 都市計画 / 再開発 / 専門知 / 統治性 / 権力 / ネオリベラリズム / 東京 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ポスト新自由主義段階の都市空間の統治をめぐる問題構制について、１．専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、２．工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究との相互連関のなかで明らかにすることを目指している。2018年度は具体的に以下の研究を実施した。
１．専門知識・技術と統治性に関する理論的研究：都市空間の統治にかかわる文献・資料の収集と理論的検討を進めた。とりわけ、「ネオリベラル化する都市」論をはじめとする政治経済学的都市研究のもつ決定論的性格を補完するものとして、現実の都市空間再編を、都市にかかわる専門知識・技術、都市空間統治の制度、都市空間を構成するモノの共変の過程として記述する研究戦略について、都市研究におけるAssemblageアプローチやマテリアリティと統治性をめぐる研究蓄積を参照しつつ理論的に整理することに注力した。
２．工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究：（１）東京都心部の再開発に関する各種資料の最新版を収集し、初年度より整備してきた東京都内の再開発データベースについて住宅地図調査による空間形態の変化に関する情報の補完も含めて更新し、超高層建築物の設計者・施工者等の分析を進めるとともに、1990年代以降の東京の都市空間再編をプロジェクト型再開発の進展という視角から整理した。（２）東京都の都市計画部門の組織変遷にかかわる文書資料、また都市を構成するモノの設計実務を担う都市計画コンサルタントにかかわる各種刊行物を収集し分析に努めた。
これらの成果の一部を、愛知大学人文社会学研究所主催のワークショップ（2018年12月）にて報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画において最終年度にあたる2018年度は、これまで個別に実施してきた１．専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、２．工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究の成果を総合する段階と位置づけてきた。１．の理論的研究については概ね計画通りに進捗したものの、一方で、２．の東京の再開発データベースの分析および都市計画領域における専門知識・技術の運用に関する調査とその結果の分析については、過年度までの進捗の遅れを取り戻すには至らなかった。とりわけ2020年前後を目途に竣工しつつある東京都心部の大規模再開発プロジェクトが各種公的統計資料にも急速に反映されはじめたことで、初年度より整備してきた再開発データベースの更新と住宅地図調査によるデータ補完に想定以上の時間を要し、付随して、計画していた都市計画にかかわる諸アクターへの調査・資料収集の実施が圧迫され、補助事業期間の延長を申請することとなった。１．の理論的研究と２．の実証的研究との総合については一定程度進めることができたものの、後者に関するデータの蓄積は未だ十分ではなく、また研究成果の発表もワークショップでの報告1件にとどまったことから、本研究は「やや遅れている」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
採用初年度から実施してきた１．専門知識・技術と統治性に関する理論的研究と、２．工学的都市計画知識・技術を基盤とした権力作動の実証的研究とについて、全体として統合し、その成果を発表することが最終年度の目標であったが、２．の実証的研究の遅れから、補助事業期間を延長することとなった。そのため2019年度は、進捗の遅れている都市計画にかかわる諸アクターへの調査・資料収集（都市計画コンサルタントや都市計画領域の業界団体・外郭団体・専門家組織等へのインタビュー調査と資料収集など）に優先的に取り組む。得られたデータを、再開発データベースはじめこれまで得てきたデータとあわせて分析し、１．の理論的研究と２．の実証的研究との統合的をさらに進めつつ、その成果を学術論文等の形で発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）都市計画コンサルタントや都市計画領域の業界団体・外郭団体・専門家組織等へのインタビュー調査と資料収集を東京で実施することを念頭に、その費用を確保していたが、東京都心部の大規模再開発プロジェクトが想定以上の規模とペースで進行したことで、初年度より整備してきた再開発データベースの改定に想定以上の時間を要し、調査・資料収集の実施に遅れが生じた。その結果、当該費目について当初計画よりも執行額が少なくなり、次年度使用計額が生じた。
（使用計画）上記事情から実施が遅れてきた都市計画コンサルタントや都市計画領域における業界団体・外郭団体・専門家組織等を対象としたインタビュー調査や資料収集について、これまでの調査・資料収集で既に得られたデータを再検討のうえ、研究成果をまとめるうえで必要な範囲で実施する。次年度使用額は主としてこのために使用する。
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