研究課題/領域番号 |
16K17246
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研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
研究代表者 |
松川 杏寧 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (70727122)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 犯罪予防 / ソーシャルキャピタル / 自治会・町内会 / 安全・安心 |
研究実績の概要 |
当初予定していた堺市全体での調査には至らなかったが、堺市中区において市民調査を実施した。ランダムサンプリングで、自治会加入者、未加入者、脱退者をサンプリングすることができた。回答の集計結果は市民に公表した。自由記述を含む詳しい分析は2019年度に実施し、自治会役員会などで報告し、今後の自治会の活動内容やまちづくりの在り方を考える際のエビデンスとして用いる。 また京都市および神戸市で継続的な調査の実施を行った。2018年度はデータ収集のみであったため、2019年度に引き続き分析を行っていく予定である。京都市については、京都府警察から犯罪に関するデータを入手できる運びとなっており、安全に関する客観的指標を用いた経年変化について、分析することが可能になる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に連続して発生した災害により、調査予定地であった堺市も大きな被害を受け、調査の実施が遅れた。そのため延長を申請し、受理された。遅れ気味ではあるが、調査の実施や分析に必要なデータの収集などは実施できており、延長期間中に当初予定した研究計画内容は完遂する見込みである。
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今後の研究の推進方策 |
本研究で実施しているソーシャルキャピタルを計測する質問紙調査について、当初計画していた調査対象地域以外からも関心を寄せる声が聞こえており、本研究完遂後も継続的に関わりながら調査を実施し、他地域での比較を通してプラットフォームを盤石なものとしつつ、地域の課題にどう立ち向かえばよいのか方向性が見えていない行政や地域組織に対して、まちづくりの一助となるようなデータを示すことで、安全・安心なまちづくりに関するアクション・リサーチにつないでいくことを予定している。 警察や学校などは、地域の安全・安心を考える上で欠かせない多機関連携の相手先であるが、その組織の在り様からなかなか持続的な関係性を築くことが難しく、今後の課題となっている。
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次年度使用額が生じた理由 |
大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの災害が続き、また調査予定地であった堺市も被害を受け、当初の計画より調査の実施が大幅に遅れたため、分析や結果報告について計画年度内に実施することが難しかったため。
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