| 研究課題/領域番号 |
16K17252
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
児島 真爾 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30734941)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 労働社会学 / 不平等 / 非正規雇用 / 均等待遇 / 労働運動 / 社会運動ユニオニズム / 社会学 / グローバリゼーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新社会学的制度論（new sociological institutionalism）を用いて、ドイツ、韓国および日本の労働者派遣制度の比較制度分析を行うことを目的としている。各国の労働者派遣制度の相似点と相違点をまとめ、記述的な比較分析を行うことに加え、同じ制度でもなぜこのような相似・相違点が生じているのかを明らかにする。
3か年計画の2年目となる平成29年度は、昨年度に引き続き(1)新社会学制度論に関する理論書の精読および3か国の労働者派遣制度に関する一次資料の収集、および(2)東京および大阪におけるフィールドワークを実施し、新たに(3)国際学会（EAJS:ヨーロッパ日本研究学会）の総会にて英語で研究成果を発表し、(4)Huiyan Fu & Arne Kalleberg編著の著書に収録されるチャプターの初稿に対する査読結果を受け、修正稿を再提出し、(5)査読付き学術誌のJapan Focus（社会科学系オンライン誌）に共著論文を公刊した。
(2)の国内フィールドワークは、派遣労働者も対象となる同一労働同一賃金の制度化が現在進行形で動いているなかで実施したという点において重要性を持つ。大阪では労働弁護団系の集会に参加し、集会後は弁護士や関西・九州地方の学者たちと交流し議論を行った。東京では全労連・自由法曹団系の勉強会に参加し、現政権が推進する労働法案の改正について各政党や労働組合が持つ問題意識の様相、および社会運動の展開に関する一次資料を収集した。(3)では、EAJS総会（リスボン）にて、日本で現在議論されている同一労働同一賃金の法制度化に関する研究成果を発表し、欧米の大学で活躍する日本の労働問題・社会不平等の専門家らと議論を行った。(4)は日本の女性派遣労働者が直面する諸問題を分析した論文であり、(5)はEAJSの内容を執筆した論文を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度の平成28年度では、国内（東京・大阪）および韓国にてフィールド調査を実施し、研究成果の発表については国際社会学会（ウィーン総会）にて2本の論文を発表し、Economic and Industrial Democracy誌（査読付き、SSCI journal）より論文を公刊した。
平成29年度は、国内（東京・大阪）でフィールドワークを実施し、EAJS（ヨーロッパ日本研究学会・リスボン総会）で研究成果を発表した。Japan Focus誌（査読付き）より論文を公刊し、遅くとも来年度にはHuiyan Fu & Arne Kalleberg編著の著書が公刊される予定となっている。
以上からして、研究活動は活発に実施され、研究成果も十分に挙げていると言える。
「やや遅れている」とする理由は、当初の研究計画では平成28年度に実施するとしていたドイツでのフィールドワークが未だ実施されていない点にある。国内において均等待遇原則(同一労働同一賃金)の法制化が現在進行形で動いているなかで、多くの時間が国内フィールドワークに注力された。そして、国内の動きに関する成果の発表および論文の公刊の面においては成果をあげたものの、そこに時間の多くが割かれ、ドイツのフィールドワーク実施に向けた手筈がなかなか整わない状況にあった。しかし、平成29年度に実施した東京でのフィールドワークやEAJS・リスボン総会にてドイツからの研究者らと会合を持ち、そこで得た情報にも基づいて本年度のフィールドワーク実施に向けて計画を進めつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、以下の点を実施する。
(1) Huiyan Fu & Arne Kalleberg編著のチャプターの最終稿を提出する。
(2) SASE-Kyoto会議にて、研究成果を発表する。
(3) 国内フィールドワークを継続して実施する。
(4) ドイツでのフィールドワークを実施する。平成29年に参加したEAJS・リスボン総会にて再会したドイツの研究者らと意見交換を行い、フィールドワーク実施に適した場所とインタビュー対象者の選定を行い、手筈を整えて実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算の執行において差額が生じた最も大きな理由は、平成28年度に実施を予定していたドイツでのフィールドワークが延期となり、国内フィールドワークに時間と予算が割かれた点にある。平成30年度においてはドイツでのフィールドワークを実施するため、その費用として充当する。
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