| 研究課題/領域番号 |
16K17252
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
児島 真爾 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30734941)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 労働社会学 / 非正規労働者 / 派遣労働者 / 均等待遇 / 同一労働同一賃金 / 労働組合 / 労働運動 |
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| 研究成果の概要 |
日本の派遣労働者に対して2020年4月より導入・適用された均等・均衡待遇原則は、ドイツおよび韓国において導入されている制度と比較し、その導入時期も内容も大きく異なる。グローバル競争が激化するなかで各国の経営者団体や与党政府が同様に雇用の規制緩和を求める中、派遣労働者の待遇改善をはかる手段としての同一労働同一賃金制度のあり方には差異が見受けられる。導入時期で言えば、日本は他の2国と比べ遅く、規制力も弱いものとなっている。制度論で言えば、同型化より差異化の様相を呈している。その原因は、政策決定・実施プロセスにおける労働組合の排除、および労働組合自体の運動体としての力の弱さにある。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの同一労働同一賃金に関する制度・政策研究は、他国の制度に関する研究や、日本における導入の是非を問うものが多かった。本研究は、日本で実際に成立・施行された派遣労働者に対する同制度の成立過程およびその内容を国際的に比較分析したものであるという点において先進的である。正規労働者と派遣労働者間の待遇差を生む制度的要因を明らかにし、格差の縮小に務めることは日本社会が直面する重要課題の一つであり、その原因の解明に向けた研究という点において学術的および社会的意義を見出せる。海外の研究者と共同でデータを収集し、英語で研究成果の発表を行っており、国際的なフィールドへのインパクトがあると考える。
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