| 研究課題/領域番号 |
16K17257
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
小澤 裕香 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (00582032)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | フランス / 就労困難層 / 子どもの貧困 / 若者 / 自立支援 / ハローワーク / 社会的養護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中間的就労を担う多様なアクターの実態、および被就労支援者の個別具体的な支援事例について現地調査により明らかにし、中間的就労が効果的に機能するための諸条件を実践面も踏まえ明らかにすることを目的とする。当該年度は、コロナ禍の影響を受けて、現地調査を行うことができなかったため、文献研究を中心に進めた。
近年フランスにおいて、就労困難者の中心に位置付けられ、貧困対策の対象にも位置付けられているのは若者である。その背景には、相対的貧困率でみた場合、フランスの貧困者の半数は30歳未満の子どもや若者であること、また200万人におよぶニートの存在がある。そこで、フランスにおける貧困対策の観点から、子ども・若者の困難層への支援体制を検討した。
明らかになったことは、第一に、フランスにおける子ども・若者の貧困把握は，貧困問題に関する議論の進展とともに，所得の欠如という「貧困世帯に暮らす子ども」という視点から，貧困世帯に属するかにかかわらず，住宅，教育，キャリア形成，余暇・スポーツ・文化活動などを通じた人とのつながりや社会参画など，子どもの発達環境や子ども自身のニーズに着目した視点へと広がりをみせている点である。第二に、マクロン政権で実施されている貧困対策は，「能力社会」を基盤にした「社会的投資」という理念のもと，18歳までにすべての若者への職業訓練の義務化、中退防止策、また技能実習制度の改革などを通じた若者すべてにキャリアパスを保障する支援体制の構築を進めていることである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で海外渡航ができておらず、現地調査によるデータ収集ができていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
可能であれば現地調査において就労困難者への支援者・支援団体や関連行政への聞き取り調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外渡航費として計上していた金額が次年度に持ち越されたので、その分の次年度使用額が生じています。今年度は、コロナの影響で実現はまだ不透明ですが、海外調査を可能な限り実施することで、現時点では使途の変更は予定せず今年度使用していく計画でおります。
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