| 研究課題/領域番号 |
16K17258
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
神崎 淳子 金沢大学, 人間社会環境研究科, 客員研究員 (00569353)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域雇用政策 / 地域労働市場 / 就労支援 / デンマーク |
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| 研究実績の概要 |
テーマとする「地域雇用にかかわる政策形成」とは、①就労課題を抱える市民が労働市場参加を通じた生活保障を実現する単位として、また②地域レベルの社会サービスの変更、新サービスの創造により生活基盤の再構築を実現する仕組みとして、地域レベルの雇用政策がどのような影響や意義を持つかという課題に取り組むものである。就労支援事業自体には社会的包摂の側面だけでなく労働強化につながる作用を持つため、関係諸主体が両者のバランスをどのようにとっているか、という側面に着目している。具体的には、労使関係者、行政担当機関、支援スタッフ、利用者らが、どのように利害調整をしているか、ガバナンスを明らかにすることが本研究の課題である。そのため、雇用政策の地方分権化の先進事例として、2006年に地方自治体改革を実施し、雇用政策を基礎自治体レベルで実施しているデンマークに注目し、その意義と課題について調査する。
本年度は、学会や公開研究会等で4回の成果報告を行った。また、研究成果として1本の関連論文も公表した。これにより研究者間での情報交流とともに、日本とデンマークの労働市場政策の相違点の整理や「地域雇用政策」概念をめぐる議論を行うことができた。また、デンマーク調査の成果を論文として１件発表した。
これまでの研究で、オーダーメイド型就労支援政策の意義と、オーダーメイド型の支援を実行する際の「フレックスジョブ」制度の役割、労働者側の能力を測定する就労能力の見極めシステムについて、地域レベルの取り組みの意義を見出した。今後の研究活動の論点としては、①支援付き就労の労働者の参入が一般労働市場にどのような影響を与えているのか、また、②支援を受けたて参加する労働市場がディセントな労働を提供しているか、ということである。これらに着目して今後の現地調査、文献調査を進めていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、29年度の調査計画として、①労使関係団体、職業訓練等の労働力需要の課題への政策論調に関する調査、②具体的な地域の状況調査を予定してた。
①について、先行研究を中心に整理を行ている。②について、デンマークオーデンセ市を対象とした調査を実施した。行政（ジョブセンター）、労使関係者（地域雇用協議会、職業教育委員会）、就労者向け職業訓練校等（AMU）、社会企業にヒアリング調査を行っている。具体的には、デンマークの地方分権改革や雇用政策の傾向を把握することを目的として、オーデンセ市ジョブセンターや課題を持つ若年者向けの職業訓練企画（STUodence）、生産学校への調査を行った成果を論文等により報告した。また、ジョブセンターの中でも支援付き就労制度である「フレックスジョブ」に係る担当部署や、運営スタッフ、民間利用企業へのヒアリングを実施した。
これらの調査結果については、研究報告書等に掲載しているほか、学会、公開研究会での報告を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、労使関係者へのヒアリングを中心に現地調査を行う。前回は職業訓練に関する質問が中心となったため、フレックスジョブに対する労使の態度を調査する。
そのための準備として、現地メディアによる、フレックスジョブの導入に係る労使の意見を集め、国全体としての議論の大枠を把握したうえで、現地関係者に話を伺う。図書館等にて現地での資料収集や文献収集を引き続き行うとともに、オールボー大学労働市場研究センター(CARMA)での雇用政策研究者へのヒアリングをしたい。
具体的には、課題を持つ労働者が支援を受けながら労働市場に参加することに対して、一般的な動労者の賃金への影響や雇用の置き換え懸念などの懸念について議論があったのか、実際に制度利用者が増えるなかで今後の影響をどのように考えているか、等について調査を行う予定である。
また、最終年度であるため、これまで地域雇用政策や地域労働市場のマッチングシステム、労働市場への参加について、個別に分析していた内容を、包括的に検討し成果を発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査に関わる通訳謝金・コーディネートの費用が、調査スケジュールの調整により依頼する日時を短くすることが可能となったため、当初予定よりも費用を押さえることができた。繰越分については、次年度の研究報告のための旅費として使用する計画である。
また、当初、謝金として支払い予定であった海外調査の通訳・コーディネートにかかる軽費を業務委託としたため、その他の項目で執行している。
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