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本研究では、少子高齢化と地方の過疎化が進行する中、高齢者や障がいのある人々が住み慣れた地域に住み続けるために、介護をどのような社会システムによって保障するか、特ににない手の公私役割分担のあり方に注目し考察した。主に、日本とフィンランド及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行った結果、諸外国においても、家族を介護のにない手と位置づける政策が展開されているものの、ボランタリーな人材を介護のにない手と位置づけ多くの負担を強いる政策には限界があり、介護保障を実現するためには専門職による公的介護サービスの拡充が絶対的に必要な条件であることが示唆された。
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