| 研究実績の概要 |
貧困世帯の家計管理に介入する政策は、貧困世帯のみに限定した政策と世帯一般における政策にわけることができる。海外諸国において世帯一般における家計管理の改善を金融サービスと関連づけて展開する際の主要概念のひとつがファイナンシャル・ケイパビリティ（financial capability,以下、FC）であり、そのFCの向上を促す政策の強調点のひとつに貧困問題が含まれることがある。他方、日本では、しばしば金融リテラシーの改善を企図する政策においてFCの概念・用語に注目する識者もいるが、そのなかで貧困世帯の家計改善を具体的に検討されることはない。そこで、FC概念の検討を踏まえたうえで、日本における金融リテラシー（日本ではFCと同義に扱われることが多い）を促す施策を批判的に検討した。その結果、日本では「最低限身に付けるべき金融リテラシー」について世代別に具体化されているものの、その中身は知識・行動面が主流であり、社会的機会や制度、とりわけ貧困世帯が関わる社会制度についてはほとんど取り上げていないことがわかった。また、一定程度の所得があることを前提としており、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を社会的不利を抱える人々も対象とするのであれば、その経済的保障や、それぞれが置かれている境遇や困難に応じてより入念に内容を洗練させていく必要があることを指摘した。そのような検討を進めることで、貧困世帯の家計改善にも資する社会サービスや相談援助をより明確に展望することができる。
|
