| 研究課題/領域番号 |
16K17272
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| 研究機関 | 北海道医療大学 |
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研究代表者 |
松本 望 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教 (10758668)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 施設内虐待 / 予防 / インタビュー調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、複数の種別の高齢者介護施設における虐待について、施設特性もふまえた効果的な虐待予防策の解明を目指すことである。平成29年度は主に、①インタビュー調査の実施、②研究成果の発表・報告の二点に取り組んだ。
①インタビュー調査の実施： これまでの研究結果をふまえ、「特別養護老人ホーム」「認知症グループホーム」「有料老人ホーム」の三つの施設種別に勤務する介護職員15名を対象にインタビュー調査を実施した。調査は「高齢者虐待防止法」で定義されている5種類の虐待の例を提示し、各虐待に影響を与えると考えられる、①被虐待者、②職員、③職場に関連する要因と、虐待予防策について聞き取りを行った。インタビュー内容は同意を得た上で録音し、逐語録を作成し、発生要因・虐待予防策についてKJ法により分類した。
分析の結果、虐待の種類によって発生要因や虐待予防策が異なる可能性があること、特に「経済的虐待」「性的虐待」については他の虐待と要因等が異なるだけでなく、発生頻度も異なる可能性が高いことが分かった。そして施設種別に関しては、発生要因や虐待予防策そのものが大きく異なっているわけではなく、影響を与えやすい要因や、各要因の影響力が施設種別によって異なっている可能性が示唆された。
②研究成果の発表・報告： 複数回学会発表を行っただけでなく、行政や実践現場から施設内虐待に関する研修やシンポジウムの講師の依頼を受け実施した。また、前年度より実施してきた新聞記事をもとにした施設内虐待事例の収集と分析については、今年度も継続して行い、一部の研究成果については論文として投稿した（査読中）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
虐待に関する調査研究では、予てより調査協力を得ることそのものが難しいことが指摘されてきた。したがって、まず調査の内容・方法についてこれまでの研究結果をふまえ検討したところ、大きく二点の課題が明らかとなった。一点目の課題としては、虐待の種類によって発生要因や虐待予防策が異なる可能性があり、虐待の種類ごとに調査をする必要性があることが分かった。そして二点目の課題として、具体的な虐待事例を提示した場合、幅広い要因等の抽出が困難となり、さらに調査が長時間化することで調査協力が得られにくくなることが考えられた。そこで、本研究では先行研究を参考に5つの種類の虐待について、簡潔な虐待例のみを提示し、インタビュー調査を実施した。
調査を依頼した結果、調査協力が得られなかった施設も多く施設種別によって若干、人数の偏りがみられるものの当初予定していた15名以上から調査協力を得ることができた。調査結果については、①被虐待者、②職員、③職場に関連する要因を、幅広く抽出することができ、さらに要因間の関連や、各要因の影響力が異なる可能性が示唆され、これらの点について検証していくことが今後の研究課題として明らかとなった。
また、特に「経済的虐待」「性的虐待」については、他の虐待よりも発生頻度が少ないことから、調査対象者がイメージしにくいことも明らかとなった。したがって、今後アンケート調査を実施する際に提示する虐待の内容等についても再検討する必要があることが分かった。
以上のように、調査方法等が当初想定していたものと一部異なる点はあるものの、現実に即した方法等によって、研究課題を明確化させ、十分な研究成果が得られたことから、おおむね順調に進展していると評価できる。さらに、これまでの研究成果については学会発表、論文投稿、研修会・シンポジウム等で報告していることからも、順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果をふまえ、平成30年度はアンケート調査を実施する。調査は「特別養護老人ホーム」「認知症グループホーム」「有料老人ホーム」に勤務する介護職員3,000名～9,000名を対象に実施する。
アンケートでは、①被虐待者、②職員、③職場に関連する「虐待の発生要因」と「虐待予防策」、および「不適切なケアの実態」について質問する。分析は共分散構造分析を用いて行い、各「発生要因」「虐待予防策」が「不適切なケアの実態」に与える影響力を詳細に明らかにする。さらに、これらの分析を施設種別ごとに行うことで、施設種別による「虐待発生要因」「虐待予防策」の影響力の違いや、各施設における効果的な虐待予防策について明らかにする。
調査の実施の手順としては、まず質問紙を作成し実践者や学識経験者を対象にプレ調査を実施し質問項目を同定する。そして所属する研究機関の倫理委員会に申請し、承認を得る。その後、施設種別ごとに調査を依頼し、同意が得られた施設に勤務する介護職員全員分の調査票を郵送し、調査対象者自身が回答後、返信する方法をとる。これらの方法により回収率の確保、回答者の心理的負担の軽減を図る。
本研究で得られた研究成果については学会発表や論文投稿を随時行うとともに、現在まで行ってきた新聞記事をもとにした施設内虐待事例の収集と分析や、インタビュー調査の実施と分析に関しても可能な限り継続して行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査に伴うテープ起こしの委託費用の一部について、年度末の事務処理手続きの都合上、翌年度分として処理されたため次年度使用額が生じた。したがって、実際にはほぼ予定通りの予算を既に使用している。
また今後も、新聞記事をもとにした虐待事例の収集と分析やインタビュー調査の実施と分析に関しても、引き続き行っていく予定であり、計画にも基づき使用していく予定である。
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