被災地に居住する人々のSocial Networkが認知症の発症に与える影響

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17281
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 東日本大震災 / ソーシャルネットワーク / 認知症

研究実績の概要

東日本大震災の被災地域では、災害以降、人と人とのつながりが乏しくなった可能性がある。先行研究では、ソーシャルネットワーク（以下、SN）が乏しい住民において、精神健康に問題を呈しやすいことが明らかになっており、今後さらに、震災の中長期的な影響を検証していく必要がある。そこで、本研究では①震災直後（H22）にSNが豊かであった人では認知症発症リスクが低いのか、②震災直後（H22）に一時的にSNが乏しくても、その後の1年間でSNが増加した人では、認知症発症リスクが抑制されているのかを検証する。
調査対象地域は岩手県沿岸部に位置する4市町を予定しているが、そのうち最も対象者数の多い1市にて介護認定情報のデータを収集した。残りの3市町でも現在、データ提供に向けた調整が行われており、順次提供を受ける予定である。
市町村が有する介護認定情報データでの検証は今後の課題であるが、自記式質問紙によって回答されたデータによれば、SNの多寡が認知機能と関連性を有することが確認できている。また、岩手県の保健医療福祉関係者、行政関係者との意見交換でも高齢者の孤立やコミュニティづくりが課題として挙げられることが確認できた。さらに、現地でのフィールドワークや県内の専門職からの聞き取りを通じて、仮設住宅からの移行とともに、人と人とのつながりが途切れるケースがあることも明らかとなった。
これらの情報を基に、今後は収集できたデータを用いて、分析ならびに成果報告を進めていく予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成29年度は、認知症発症データを取得するため、介護保険認定情報を収集することを目指していた。データ収集に時間を要しており、各市町の担当者の交代や契約締結の関係で、対象地域4市町のうちデータを取得できたのは1市にとどまった。
しかしながら、①協議を経て各市町で具体的な交渉が進んでいること、②入手可能な一部のデータから、傾向を確認できていることから、研究そのものは概ね順調に進展していると考える。

今後の研究の推進方策

現在、交渉中の3市町から介護保険認定情報を収集する。得られた介護保険認定情報をコホートデータとリンケージし、解析を進める。ただし、市町の方針によってはデータ提供が難しい、または時間を要する可能性が考えられることから、得られたデータを基に順に解析を進め、成果公表について検討していくこととする。

次年度使用額が生じた理由

対象となっている４市町のうち、1市のみからデータ提供を受けた。残りの３市町については、平成30年度に提供を受ける予定である。データ提供が可能になったのち、岩手県を訪問する予定であったが、その予定が延期となったため使用額に差が生じた。３市町でのデータ提供が認められる平成30年に差額を利用してフィールドを訪問予定である。