被災地に居住する人々のSocial Networkが認知症の発症に与える影響

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17281
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: ソーシャルネットワーク / 災害 / 認知症

研究実績の概要

本研究は、第１に、被災状況やソーシャルネットワークの多寡と、認知症との関連性を明らかにすること、第２に、ソーシャルネットワークを醸成する支援策を提示することを目的としている。
第１の目的を達成するための分析には、2011年の発災直後（半年～1年）に収集された大規模データ（健康状態やソーシャルネットワークの多寡に関するデータを含むRIASコホートスタディ）と、現在収集している介護関連のデータを連結させたうえで、死亡者を除外することが必要である。データの確定に向けて、母体となるRIASコホートスタディや、保健所等の協力を得て情報収集をすることが必要だが、新型コロナウイルス感染症等の影響でデータ収集・確定に時間を要している。
今後もこうした状況が続くことを考慮し、2020年度は代替案について検討した。先行研究を参考に、要介護認定に到るリスクを予測する指標（Tsujiらが開発した全国版要支援・要介護リスク評価尺度）を用いることで今後の研究を継続することとした。RIASコホートでもリスク算出に必要な項目を収集できている。
第２の目的であるソーシャルネットワークを醸成する支援策の提示については、先行研究のレビューを続けた。2020年度も新型コロナウイルス感染症の影響でフィールド調査が困難であったため、現地の研究者や被災地支援にあたっている保健師等とのオンラインミーティングに参加し、状況の把握に努めた。発災から10年を迎えるが、メンタルヘルスの問題等の健康課題が山積していることが保健医療従事者とのやりとりで確認された。また経済状況も健康状態を左右しているとの報告もあり、分析時に必要な視点を改めて確認することができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響により、現地に赴いて収集すべき個人情報の収集や現地調査等が実施できなかった。そのためデータ収集に遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

2020年度に検討した代替案（認知症発症や死亡に関するデータを行政から入手するのではなく、質問紙調査で得られたデータにてリスクを評価する手法に切り替える）にて研究を継続する。フィールド調査を2021年度に実施することも困難であると考えられるため、オンラインミーティング等から現地の情報を収集し、分析や考察に活かすこととする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、フィールド調査が実施できなかったため旅費が支出できなかった。
2021年度もフィールド調査が難しくなると予想されるため、オンラインミーティングや書籍等で情報を補う。そのための経費として一部を使用し、余った助成金は返納することとする。