被災地に居住する人々のSocial Networkが認知症の発症に与える影響

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17281
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: ソーシャルネットワーク / 災害 / 認知症

研究実績の概要

本研究は、第１に、被災状況やソーシャルネットワークの多寡と、認知症との関連性を明らかにすること、第２に、ソーシャルネットワークを醸成する支援策を提示することを目的としている。
分析には、2011年の発災直後（半年～1年）に収集された大規模データ（健康状態やソーシャルネットワークの多寡に関するデータを含むRIASコホートスタディ）と、現在収集している介護関連のデータを用いる。転居者や死亡者を除外することが必要であるが、新型コロナウイルス感染症等の影響でデータ収集・確定に時間を要している。そのため、要介護認定に到るリスクを予測する指標（Tsujiらが開発した全国版要支援・要介護リスク評価尺度）を基に分析を行った。その結果、ソーシャルネットワークが乏しい高齢者においては、要支援要介護リスクが高まることが確認された。2021年度は、RIASコホートスタディの事務局担当者と協議をし、今後、データ収集が進むことが確認された。2022年度中に介護関連のデータを収集し、分析を完了させる予定である。
第２の目的であるソーシャルネットワークを醸成する支援策の提示については、新型コロナウイルス感染症の影響でフィールド調査が困難であった。被災地域に限らず、新型コロナウイルス感染症の影響で対面型の関りが減少している。被災地におけるソーシャルネットワークの縮小に関しては震災後の経年変化と、コロナの影響を念頭に置きながら、調査・分析を進める。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響により、現地に赴いてデータを収集することができなかった（個人情報の閲覧や現地調査等）。そのためデータ収集に遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

2021年度の協議で、データ収集が可能であることを確認した。2022年度中にデータ分析を行い公表に努める。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、フィールド調査が十分実施できなかったため旅費や結果公表のための予算が使用できなかった。2022年度はフィールド調査を行う予定である。