生涯学習・社会参加を促す効率的・創発的なプラットフォーム形成に関する実証研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17379
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 荻野 亮吾 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (50609948)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 生涯学習 / 社会参加 / プラットフォーム / 官民連携 / 社会関係資本 / 創発性 / 地域自治組織 / ガバナンス

研究実績の概要

本研究は、地域の学習資源を集約し、効率的・創発的に生涯学習・社会参加を促す学習環境をプラットフォームと見なし、その形成過程や機能、波及効果等を可視化することを目的とする。具体的には、（1）各領域の先行研究・先進事例の検討と、（2）国内の代表的事例の事例研究・比較研究、（3）プラットフォーム形成に必要な要素を実際のフィールドで精査する介入研究を実施し、（4）プラットフォーム構築に関するモデルを提示する。
2016年度は、行政学や経営学、社会学、都市工学等の領域の先行研究を参照し、プラットフォームの構成要素や機能、評価方法について整理を行った。この成果として、効率性や創発性、持続性というプラットフォーム構築の効果や、官民連携を進める効果的な方法について検討を行うことができた。また複数の事例を比較する際の、比較事例研究の方法についても論文を執筆した。
次に、プラットフォームの形成過程や機能、波及効果等を明らかにする事例研究に着手した。まず、プラットフォームの１つの類型として、地域自治組織の中に公民館を組み込んだ長野県飯田市の事例研究を行った。この研究では、地域自治組織という包括的な組織の導入により、効率性・創発性・持続性がどのように向上するのかについて、市内3地区の比較研究を進めた。なお本研究については、他の科学研究費補助金（課題番号：16H03008）による研究とも連携して調査を行った。並行して、プラットフォームの異なる類型として、学校支援をテーマに地域の諸機関・団体の再編を進める大分県佐伯市の事例研究を行った。この研究は2008年度より継続しているもので、プラットフォーム形成による10年間の地域社会の変化を示すことが目標である。
この2つの事例に関しては、将来的に比較を行うことを射程に入れ、過去数年来の調査結果に基づき、体系化・焦点化したインタビュー調査を実施した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2016年度は、初年度に達成すべき目標として掲げた、行政学や経営学、社会学、都市工学等の関連領域におけるプラットフォームに関する先行研究の検討を行った。研究の結果、プラットフォームの構成要素や、効率性・創発性・持続性といった機能、評価方法について理類化を図ることができた。この点において、当初の計画通りの進捗を見せた。
長野県飯田市の事例研究については、他の科学研究費補助金による研究とも連携し共同して調査を行うことで、教育学だけでなく、行財政学、環境政策等、複数の観点から事例研究を行うことが可能となった。この研究成果については、2017年度に、雑誌論文の執筆や学会の企画シンポジウムの場で公表することが決定しており、当初の想定以上に研究が進展したものと考えられる。一方、大分県佐伯市の事例研究については、過去の調査データの整理が中心であり、2017年度以降、さらなる取り組みが必要なものと考えられる。なお、2つの事例研究については、過去数年来の調査結果の知見を活かして、調査を実施したため、短期間であるものの効率的に調査を実施できた。
以上の研究の進捗状況を鑑みると、本研究はおおむね順調に進展しているものと考える。

今後の研究の推進方策

今後の研究については、本年度の研究の延長線上に立ってさらなる進展を図る方針である。
まず理論研究については、初年度の研究成果に関して学会発表や論文投稿等を行い、積極的にその成果を公表していく予定である。次に事例研究に関しては、それぞれの事例でプラットフォームを構成・維持していく要素を明らかにし、事例の比較を通じて理論化を進める予定である。対象とする事例について、2016年度は公民館等の社会教育機関が中心となって構築されたプラットフォームの事例を対象としていたが、2017年度は企業のCSVの取り組みや、NPO法人や協同組合が各地域で他のアクターと連携して進める取り組みについても取り上げる。各事例において、官民連携の体制づくりが地域社会の市民社会組織の関係にどのような影響を及ぼし、どのようなタイプのプラットフォームが構築され、地域社会にいかなる波及効果を及ぼすのか、この一連の過程を明らかにする。
さらに、事例研究で明らかになったプラットフォームの構成要素について、介入研究によってその妥当性を検証する。介入研究を行うにあたっては、千葉県柏市等、複数のフィールドで所属組織の教員・院生と共同して主要アクターとの関係づくりを進めている。2017年度は、この基盤のもとに介入研究を進め、研究成果を公表する予定である。

次年度使用額が生じた理由

2016年度は、理論研究と事例研究を研究の中心に設定し、物品費40万円、旅費60万円、人件費・謝金15万円、その他5万円という内訳で予算計上を行った。実際の研究においては、これまでの調査結果をもとに効率的に事例研究を行ったことによって、旅費や人件費・謝金については当初予定より支出を抑えられることとなった。一方、理論研究については、行政学や経営学、社会学等の関連領域に関する幅広い文献検討を行ったため、想定額を上回るものになった。全体として、旅費や人件費・謝金の抑制分、次年度に繰り越し額が生じた。

次年度使用額の使用計画

2017年度は、2016年度に得られた研究成果の自治体へのフィードバックや、研究成果の学会等での公表を予定している。加えて新たな事例研究や介入研究にも着手するため、旅費が60万円程度になると想定している。また、事例研究や介入研究に関する資料整理やインタビューデータの筆耕等の謝金について、20万円程度を予定している。これと別に、地域で介入研究を実施する費用として、15万円を計上する。理論研究については、包括的なレビューを行うために必要となる書籍・論文の追加購入を予定しており、物品費は30万円程度になるものと見込まれる。これらの諸経費を合わせて、125万円程度の使用額を想定する。

研究成果

• [雑誌論文] ReAcTS: ボランティアによる実地アセスメントを支援する バリアフリー状況収集・整理プラットフォーム (2017)
  • 著者名/発表者名: 三浦貴大・藪謙一郎・荻野亮吾・堤可奈子・檜山敦・廣瀬通孝・伊福部達
  • 雑誌名: 情報処理学会 デジタルプラクティス 巻: 8(1) ページ: 21-29
  • オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 地域社会への参加と公民館活動：飯田市の千代・東野地区におけるアンケート調査の分析から (2016)
  • 著者名/発表者名: 東京大学大学院教育学研究科社会教育学・生涯学習論研究室飯田市社会教育調査チーム（牧野篤・荻野亮吾・中村由香（編））
  • 雑誌名: 学習基盤社会研究・調査モノグラフ 巻: 12 ページ: 1-101
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 社会教育とコミュニティ構築に関する比較事例研究の方法：社会関係資本論に基づくアプローチ (2016)
  • 著者名/発表者名: 荻野亮吾
  • 雑誌名: 日本の社会教育（社会教育研究における方法論） 巻: 60 ページ: 187-199
  • 査読あり
• [雑誌論文] 調べる学習を通じて身につく力とは (2016)
  • 著者名/発表者名: 荻野亮吾
  • 雑誌名: 図書館の学校 巻: 2016（秋） ページ: 12
• [学会発表] Factor of Facilitation Using Tool of Advance Directive: Evaluation from Elderly Perspective (2016)
  • 著者名/発表者名: Fumika Horinuki, Yuka Sumikawa, Minami Sugimoto, Rumiko Tsuchiya, Ryogo Ogino, Hyosook Park, Naoko Mikoshiba, Satoko Nagata
  • 学会等名: The Gerontological Society of America’s 69th Annual Scientific Meeting
  • 発表場所: New Orleans, Louisiana, USA
  • 年月日: 2016-11-16 – 2016-11-20
  • 国際学会
• [学会発表] 調べる学習で身についた力：受賞者調査の分析より (2016)
  • 著者名/発表者名: 荻野亮吾
  • 学会等名: 第18回図書館総合展「図書館と学校が地域をつくる：確かな学力形成と豊かな人生に向けて」
  • 発表場所: パシフィコ横浜（神奈川県・横浜市）
  • 年月日: 2016-11-08
  • 招待講演
• [学会発表] Practice for supporting the decision-making of the persons with dementia: A field study of “Dementia cafe” (2016)
  • 著者名/発表者名: Nobutada Yokouchi, Fumika Horinuki, Hiroko Okada, Yuka Sumikawa, Makoto Suto, Chie Fukui, Ryogo Ogino, Park Hyosook, Mahiro Fujisaki, Satoko Nagata, Norio Higuchi, Jun Goto
  • 学会等名: The 3rd International Alliance of Research Universities Aging, Longevity and Health Initiative Graduate Student Conference 2016
  • 発表場所: The University of Tokyo, Tokyo, Japan
  • 年月日: 2016-11-04
  • 国際学会
• [学会発表] Development of programs and facilitation techniques to build a community of healthy elderly (2016)
  • 著者名/発表者名: Kazuki Kaneko, Takayuki Hamada, Shingo Yoshida, Satomi Kikuoka, Jang Hyewon, Mio Doke, Makoto Suto, Yaka Matsuda, Yukitsugu Komazawa, Takashi Miyabe, Aya Fujiwara, Unyaporn Suthutvoravut, Rogie Royce Carandang, Masayuki Anekawa, Yoshifumi Kurata, Ryogo Ogino, Mari Kimata, Takahiro Miura, Jun Goto.
  • 学会等名: The 3rd International Alliance of Research Universities Aging, Longevity and Health Initiative Graduate Student Conference 2016
  • 発表場所: The University of Tokyo, Tokyo, Japan
  • 年月日: 2016-11-04
  • 国際学会
• [学会発表] 「社会教育としてのESD」研究の成果と課題 (2016)
  • 著者名/発表者名: 荻野亮吾
  • 学会等名: 日本社会教育学会第63回研究大会 ラウンドテーブル
  • 発表場所: 弘前大学（青森県・弘前市）
  • 年月日: 2016-09-18
• [学会発表] 社会関係資本の構築に関する理論的検討：市民社会組織に着目して (2016)
  • 著者名/発表者名: 荻野亮吾・中村由香
  • 学会等名: 日本社会教育学会第63回研究大会
  • 発表場所: 弘前大学（青森県・弘前市）
  • 年月日: 2016-09-17
• [学会発表] ReActs：実地アセスメント効率化のためのバリアフリー状況収集・整理システム (2016)
  • 著者名/発表者名: 三浦貴大・薮謙一郎・荻野亮吾・野呂岳史・瀬川智子・片岡慶・檜山敦・廣瀬通孝・伊福部達
  • 学会等名: Life2016（日本機械学会・ライフサポート学会・日本生活支援工学会）
  • 発表場所: 東北大学（宮城県・仙台市）
  • 年月日: 2016-09-04
• [図書] 地域連携による女性活躍推進の実践：持続可能な地域づくりに活かす行政と民間のつながり (2017)
  • 著者名/発表者名: 独立行政法人国立女性教育会館（編）・森ます美・荻野亮吾・高林直人・中野洋恵・飯島絵理・国保祥子・大津愛梨・野依智子・大野曜
  • 総ページ数: 168(18-32)
  • 出版者: 悠光堂
• [図書] 図書館と学校が地域をつくる (2016)
  • 著者名/発表者名: 公益財団法人図書館振興財団（編）・大槻達也・岩崎久美子・福本徹・荻野亮吾・中村由香・立田慶裕・井上豊久
  • 総ページ数: 154(57ー68)
  • 出版者: 学文社