| 研究課題/領域番号 |
16K17382
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10451692)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自己改善型学校システム / 学校間連携 / 組織力向上方策 / 学校経営 / イギリス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、イギリス（イングランド）で2010年以降に見られる、従来の学校単位の改善を超えて、学校群による広域の学校改善を目指す「自己改善型学校システム(self-improving school system)」の学校へのインパクトを調査研究し、学校間連携による組織力向上方策の実態と課題を解明することを目的としている。平成28年度は、学校単位の組織力向上方策の意義と課題を考察し、具体的には、1988年以降に展開されてきた個別学校に予算・人事権を委譲し、自律性の発揮を期待する「学校のローカルマネジメント(Local Management of Schools: LMS)の展開と課題を考察し、その後、国家主導による組織力向上方策を見直し、「自己改善型学校システム」による学校間連携を重視するに至った経緯を把握し、その後の分析視点を得た。日本でも学校の自律性確立や組織力の向上に向けて、校長を中心としたスクールリーダーの資格・養成・研修の必要性やあり方が議論されてきたが、校長や中堅層の教員のリーダーシップの発揮やチーム力向上による学校単位の改革努力や工夫に加えて、今後は、学校間連携による組織力向上方策も視野に入れ、そのあり方を検討・実施していくことが求められていると言える。本研究の考察から、従来の学校単位の改善という視点にとどまらず、広域の学校改善という視野から、学校間の連携・支援のあり方や優れた実践の共有の方策について、今後の日本の学校経営政策や分権改革下の学校の自律性構築支援のための視点や示唆を得ようとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り、1988年以降に展開されてきた個別学校に予算・人事権を委譲し、自律性の発揮を期待する「学校のローカルマネジメント(Local Management of Schools: LMS)の展開と課題を考察し、そこから、学校単位に焦点を当てた組織力向上方策の意義と課題を明確にした。
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| 今後の研究の推進方策 |
イギリスの動向を見て分かるように、学校の組織力向上を図るためには、スクールリーダーの資質・力量について中央集権的に職能水準を定義したり、それに基づく研修を実施し、学校単位の質を向上するだけでは、その効果やコストという点でも限界があると言える。その点、本研究では、学校間の連携・支援のあり方について、優れた実践の共有の方策、知恵の伝承、リーダーシップ開発や教員の力量向上の方策に加えて、地方当局や国の支援体制をイギリスを事例に着目し、考察を行い、今後の日本の学校経営政策や分権改革下の学校の自律性構築支援のための視点や示唆を提供することを重視して研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定の研究資料の刊行が遅延したため、次年度購入費用として繰り越しの必要が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
購入予定の研究資料が刊行された後に、購入する予定。
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