研究課題
若手研究(B)
教育委員会主催の放課後の無料塾など自治体が公費投入し、行政による私教育支援が行われている。しかし、自治体がおこなう私教育支援に対する位置づけは依然不明瞭であり、これらの存在や機能、意義を含めて成立する公教育と私教育に関する理論的説明もなされていない。そこで、地方自治体が実施する学習塾を活用した学習支援事業を実証的に分析し、低所得者世帯等の児童生徒への学習支援のあり方を検討した。
教育学
