社会的包摂を目指す学校づくりのアクションリサーチ

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K17429
• 研究機関: 宝塚大学
• 研究代表者: 伊佐 夏実 宝塚大学, 造形芸術学部, 講師 (80601038)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 社会的包摂 / アクションリサーチ / マイノリティ

研究実績の概要

本研究では、社会的不平等を克服するために公立学校が果たす役割や可能性について、特定の学校を対象としたアクションリサーチ によって明らかにするという目的のもと、以下2つの課題を設定している。①マイノリティ生徒の学校生活の諸相を多面的かつ継時的に把握する。②教職員と共同した調査・研究を実施することにより、社会的包摂に向けた学校づくりのための具体的な手立てを示す。
今年度は、中学3年生を主な調査対象とする参与観察の実施と、これまで同様、中学校の全生徒を対象とした生活アンケートを実施し、自治体で実施されている学力テストなどのデータと接合することで、子どもたちの生活と学力の関連や、社会観や人権意識の実態把握、中学校1年次からの変化と学校の取り組みとの関連についての把握を試みた。さらに、校区の小学校4校においても、すべての学年を対象に同じ質問紙調査を実施し、それらと学力データを接合し、分析を行った。
結果については各学校にフィードバックし、教員との話し合いの場を設けることで学校改善の手立てを見出し、教育効果の把握に努めた。
学力調査の分析からは、中学校の3年間を通してマイノリティ生徒の学力向上に一定の成果が見られたことが明らかとなった。このことは、エビデンスに基づいた学校運営を進めるなかで、教職員のなかでの子どもの実態や取り組みの意義に関する共通理解が進み、それを踏まえたアクションを小中学校が連携しながら進めることができるようになってきたことに起因すると考えられる。社会的包摂に向けた学校づくりという点においては、マイノリティ生徒の学校への包摂が一定程度可能になっているという点において、アクションリサーチの成果が見られた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、特定の学校におけるマイノリティ生徒の学校生活を、入学から卒業まで追跡調査したうえで、かれらが抱える課題や困難を克服するための学校づくりのプロセスについて、教職員との協働により明らかにすることを目的としている。
質問紙調査と学力データの分析という量的アプローチに基づくエビデンスの提供と、それを踏まえた取り組みの実施・改善・評価検証については一定の成果が見られている。一方で、継続的な参与観察や聞き取り調査、定期的な教職員との会合については、2017年度同様、出産と育児に伴う研究活動の中断が影響し十分に行うことができなかった。
また、核となる教員の異動にともない、学校へのかかわり方にもこれまでとの変更が必要になるという事態も生じたが、信頼関係を築くことでそうした問題点についてはおおむねクリアできている。
他方で、当初は中学校だけに限定していた調査対象が、校区の小学校4校にも広がり、小中学校の9年間を通した学校改善を図っていくという点においては、研究への広がりとともに、小中連携の新たなモデルづくりという点においての意義ある調査研究をすすめることができている。

今後の研究の推進方策

研究の当初予定は、2016年度から2018年度にかけて調査を実施し、学校改善のプロセスを明らかにするとともに、社会席包摂を目指す学校づくりのひとつのモデルを示すことであったが、2017年度と2018年度にかけて、妊娠・出産・育児に伴い研究活動を中断せざるを得ない状況に置かれたため、研究期間を1年延長し、実施することとなった。
次年度は、これまでの各学校における取り組みとその成果を検証したうえで、学校改善の具体的なモデルづくりを進める予定である。その際、研究の中心である中学校だけでなく、小中連携の視点から、各小学校と中学校の実質的な協働を促進できるような仕組みを考え、実践していく予定である。
また、効果の検証にあたっては、次年度もこれまで同様に量的調査と質的調査の両面でのアプローチも引き続き実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

まず、支出を予定していたアンケート調査実施に関わる人件費に関して、アルバイト1名を雇用したが、それ以外の作業に関しては自ら行ったため、当初予定していた予算の執行を行わなかった。また、研究活動の中断に伴い、フィールドワークの実施についても予定回数行わなかったため、旅費の執行も行わなかった。
次年度は最終年度であり、成果の公表等もふまえて適切に予算を執行していく。