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2018 年度 研究成果報告書

The Role of NGOs in Post-Disaster Housing Provision: Case Studies of New York, U.S., after Superstorm Sandy and Tacloban, Philippines, after Typhoon Yolanda (International Name Haiyan)

研究課題

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研究課題/領域番号 16K18202
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関東北大学

研究代表者

MALY Elizabeth  東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワードdisaster recovery / housing reconstruction / NGO support / Typhoon Yolanda / Superstorm Sandy / housing recovery
研究成果の概要

本調査ではスーパーストームサンディ(2012)の後の米国ニューヨーク市とスーパー台風ヨランダ(2013)後のフィリピンのタクロバン市での雇用回復のためのNGO支援について調査しました。いずれの場合もNGOが住民の住宅回復を支援するために多大な貢献をしました。ニューヨーク市ではNGOが政府のプログラムに含まれていなかった住宅の修理や再建を支援することができます。タクロバン市ではNGOの支援と政府の支援を含むさまざまなタイプの新しい家が被災者のために建設されました。様々なステークホルダーへのインタビューを通じて本調査は住宅に対するNGOの支援が住民の生活回復にどのように役立つかを確認できました。

自由記述の分野

住宅復興

研究成果の学術的意義や社会的意義

2004年のインド洋津波以降の過去15年間で、被災後の住宅の復旧におけるNGOの役割は増え続けています。本研究では、米国とフィリピンにおける被災後の住宅復旧に対するNGO主導の支援と公式な被災後支援の影響を調査しました。これら2つの国際的な事例を通して、NGOは住宅復興に関してこれまでの経験を元に様々な解決方法を示すことができます。知識を利用すれば、NGOプログラムや政府プログラムなど、将来の住宅回復プログラムを改善することができます。さらに、政府のプログラムとNGOのプログラムを組み合わせることができればより効果的な住宅復興を提供することができます。

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公開日: 2020-03-30  

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