| 研究課題/領域番号 |
16K18204
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
後藤 純 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任講師 (80584408)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / 原単位 / 都市計画 / まちづくり |
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| 研究実績の概要 |
地域包括ケアの地域実装にむけた研究の2年目として、地域包括ケアの地域実装モデルの構築を行った。地域包括ケアシステムは、理念としては医療・介護・生活支援・介護予防・リハビリ等が一体となって日常生活圏域に提供されるとあるが、完成された実態がない。原単位を出す前にどのような連携が重要であるのか検討する必要があり、福井県坂井地区（坂井市・あわら市）において高齢者の住まいのアセスメントを行った。
坂井地区は地区医師会が在宅医療に熱心に取り組み、在宅ケアネットという患者紹介と主治医同士の連携の仕組みがある。この土台の上に、退院に関する病診連携ルール、地域密着型施設の中学校区単位での整備、顔の見える多職種連携会議、フレイル予防等が進展しており、地域包括ケアの全体が実装されている。（機能するかどうかはこれからである。）
具体の地域包括ケアシステム（サービス）を、要介護状態の高齢者が、どのように利用し暮らしているのか検討した。検討チームには、医師、訪問看護師、介護支援専門員×３、作業療法士、言語聴覚士、住環境コーディネータ、主任ケアマネ、保健師、研究者（社会福祉、都市工学＝研究代表者）の12名で行った。たとえば要介護５の男性は、夫婦二人暮らしで、在宅医療のほか、訪問介護を週6回、訪問看護を週2回、通所介護を週3回利用している。症状の経過とともに、これからどのような状態変化があるか、本人が在宅生活を希望しており、どのように実現していくかなど、多職種で議論をした。
今回１０症例を検討し、たとえば訪問介護、訪問看護、通所介護サービスは日常生活圏域内完結していないこと。利用する各種サービスは、多重多層圏域にまたがっていることなどを明らかにした。これをもとに、地域包括ケアの地域実装モデルを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各地区のデータを解析するにあたり、地域包括ケアの地域実装がどのようにあると望ましいのかについて検討をしたほうがよいとのアドバイスを得た。地域包括ケアの地域実装といった場合、その原単位推計はシビルミニマムを想定しているのか、それとも「望ましい」水準を想定しているのか。しかし地域包括ケアシステムは、それがないと直ちに困るものではなく、やはり「望ましい」水準と考える。そうであるならば需要推計に入るまえのモデル設計（これが理想であるという姿）に時間をかけるべきではないかとの考えた。順番は前後したが、福井県坂井地区において、要介護度の重い方を対象としてどのような生活をしているのか検討をした。その結果、そもそも日常生活圏域は中学校区に限らず、医療、買い物、趣味などで多層多重圏域構造になっており、実態としても医療、介護サービスが中学校区で完結しないことが確認できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの成果を踏まえて、今年度は、地域包括ケアの地域実装方法について明らかにする。地域包括ケアの実装モデルに基づき、統合型推計モデルを構築し、各種サービスの需要を出し、これに対して２で検討した原単位を掛けて、必要戸数・必要面積について特定する。秋田市と福井県坂井地区の地域包括支援センター、主要な介護・生活支援事業者に協力いただき、民間事業者が直接整備可能なもの、行政が誘導して民間整備可能なもの、民間事業では整備できず公的主体が担うべきものに分け手検討し、整備方法を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
解析に必要なデータのモデル検討を秋田県秋田市と実施した際に、介護保険給費データの取得費用について、秋田市の地域包括ケアシステムの向上に貢献するために、市役所から共同研究費として負担をいただくことができた。そのためデータ購入費が未使用となった。
（使用計画）
フルセットのデータを秋田県秋田市、福井県坂井地区、千葉県柏市の介護保険給費データを統合してより専門的に解析するために、解析業者への委託費として使用する。
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