| 研究課題/領域番号 |
16K18207
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 緑地 / 多面的機能 / 管理作業量 / 人口減少 / 適正配分 / マトリクス / 多主体連携型マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
大都市圏都心部では、近年ヒートアイランド現象、集中豪雨に伴う土砂災害・内水氾濫被害、地震・津波等の大規模災害の発生といった環境問題が顕在化している。その中で、土地の自然立地的特性を読み解き、緑地の多面的機能を活かしながら自然共生型の都市空間を形成することは、21世紀の根幹的な課題である。しかしながら、人口縮退時代に突入し、基礎自治体の財政難や少子高齢化による緑地管理の担い手減少に伴い、緑地の減少や質的劣化が生じてきている。本研究は、人口構成の動態を踏まえ、緑地の量・質の双方から多面的機能（サービス）と管理コストを適切に評価・配分する緑地計画手法論を構築することを目的としたものである。本年度の得られた成果としては、名古屋市を対象に、(3)マトリクス類型別サービス、(4)管理コストの指標設定に関して、具体の対象地である名古屋市白鳥庭園を対象に、日本庭園における景観の文化的サービスと景観要素別の管理作業量に関する調査研究を実施した。その成果は、平成31年度日本造園学会論文（ランドスケープ研究）において出版された。また、イタリア・カターニャ大学の研究者らと共同し、名古屋市内の都市公園の有する文化的サービスについて、多様な利用者のアクセシビリティと公園内の設備分布について分析を行った研究が、国際論文「Sustainable Cities and Societies」として出版された。また、都市農地に関する管理の課題に関する研究は、Springer社より「Agrourbanism- Tools for Governance and Planning of Agrarian Landscape」の一章として出版されている。 (5)将来人口予測に基づくサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築に関しては、人口社会増減に有意に影響する要因に関して統計分析を行った研究が、平成30年度日本都市計画学会論文として出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、(3)(4)マトリクス類型別サービス、管理コストの指標設定(5)将来人口予測に基づく地区スケールでのサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築において、大きな進展があった。特に、(3)(4)において、都市公園や日本庭園等が有する多面的機能と管理作業量に関する研究成果が学術論文として出版されたことも大きな成果である。特に、都市公園の文化的サービスをアクセシビリティから評価する研究については、イタリアの研究者らとさらに発展を行う予定であり、平成31年度に現地アンケート調査やGIS分析による研究の深化と国際学会での発表を行う予定である。一方で、(5)に関しても、将来人口予測において重要となる社会増減に関する空間要因分析に関する研究が学術論文として出版された。さらに、名古屋市・名古屋都市センターとの共同研究へも発展し、人文社会学・土木計画学・建築学の研究者らと議論を深め、緑地の有する多面的機能や管理配分とも合わせた研究として継続する予定である。ただし、(1)～(5)のそれぞれについては、発展を行うことができたが、次年度は最終年度にあたるため、以上の研究を体系化するとともに、「地区のマトリクス類型配置の代替シナリオ」を提示し、(6)多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装として、名古屋市における藤巻地区・荒子地区においてワークショップの開催、行政との意見交換を進め深化させる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、昨年度までで対象地に入り研究調査を進めてきた、(2)微小地形と土地被覆によるマトリクス類型、(3)マトリクス類型別サービスの指標設定、(4)マトリクス類型別管理コストの指標設定、(5)将来人口予測に基づく地区スケールでのサービスと管理コストの適正配分による緑地計画手法の構築、について体系化を行い、マトリクス類型別配置の代替シナリオの設定を行う。具体的には、名古屋市内都市公園に関しては、街区公園・近隣公園・地区公園を対象とし、現地アンケート調査によって各公園の有する③文化的景観機能として、利用者のアクセシビリティ評価を継続して行う。また、④防災機能については、南海トラフ発生時における名古屋市都市公園の仮設住宅建設面積充足率についての研究を継続して行う。①気候緩和機能、②雨水流出抑制機能と合わせて体系化した上で、名古屋市内の将来人口予測に関しては、社会増減の要因分析までを組み込んだ高精度予測を実現させる。これらを合わせ、人口動態予測を踏まえたサービスとコストの適正配分に基づく都市公園配置計画に関しても提案を行う予定である。また、名古屋市や名古屋都市センターと連携し、以上の研究成果についての意見交換を行い、行政計画への展開を図る。さらに、名古屋市東部丘陵地において二次林が広く分布する藤巻地区、西部低地の自然堤防上における集落形態が特徴的な荒子地区に中心的に入り、住民協議会においてそれぞれの緑地が有する生態系サービスと管理コストを踏まえた将来シナリオに関する研究成果の発表を行った上で、広く議論を展開し、多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装を進展させる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年4月より育休から復帰したが、子供が小さく国際学会へは参加できない状況となったため、平成30年予定の国際学会参加費用が未使用となった。平成31年度では、これまでの研究成果を踏まえ、国際学会へ参加・発表を行う予定である。また、名古屋市を対象とした緑地のサービス・管理に関する大規模なオンラインアンケートについては、平成30年に使用予定であったが、名古屋市や名古屋都市センターとの共同研究の中で、その内容についても議論を重ねている状況であり、平成31年度に使用する予定へと変更になった。
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