| 研究課題/領域番号 |
16K18212
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
堀 裕典 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 客員講師 (00614653)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 用途地域・ゾーニング / 特別用途許可・デザインレビュー / 裁量的開発許可 / 歴史的建築物保全 / 容積移転・容積バンク / 樹木保全・民泊 / バンクーバー:シアトル / マイアミ:ポートランド |
|---|
| 研究実績の概要 |
①日本の用途地域制の課題と北米の特別用途許可
これまでの日本建築学会建築法制委員会用途規制再構築検討小委員会における議論から日本の課題を整理し、北米事例の位置づけを再度確認した。その結果、日本においては、ライフスタイルや社会ニーズの変化によって、指定された用途規制で建築可能な用途であっても、周辺環境によっては、建築が難しい場合がある事や（例えば、保育園建設問題）、用途規制上建築可能であるが、心理的な嫌悪施設とされ、問題となっている事例もあり（家族葬、遺体安置所等）、一方で、社会的ニーズがあっても用途規制上立地が規制されるもの（カリスマパン屋）等の課題があり、いかに予期せぬ新しい用途や立地に対応していくかという点について議論を行った。それに対して、アメリカの特別用途許可に関しては、シアトル市における総合的土地利用許可および、プロセスの事前明示化を行っているマイアミ市におけるフォームベーストコードの運用等の分析を行い、参考事例として発表した。なお、2015年度に発表した、ポートランド市における条件付き用途許可の運用（B&B：民泊）も含め、その内容については、平成29年度日本建築学会大会での研究協議会資料もしくは、来年度以降の報告書および書籍等に纏められる予定である。
②北米における裁量的開発許可制度および運用実態の調査
これまでの研究成果であるバンクーバー市の裁量的開発許可制度と容積移転制度の運用、そして、シアトル市のデザインレビュー制度を利用した樹木保全等について整理を行った。なお、本年度は三井不動産株式会社・東京大学の共同研究会に共同研究者として招聘され、関連北米調査を履行することができた。なお、北米調査に関しては、バンクーバー市の裁量的開発許可制度および容積バンクを利用した容積移転取得開発事例の現地調査を行う事ができ、その結果について審査付き学会論文に投稿することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
バンクーバー市における裁量的開発許可に関する調査を前倒しして本年度履行できた事とその成果について、査読付き学会論文の投稿を行えた事による。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度研究実施計画に記載した北米調査及び特別用途許可制度に関する論文執筆を滞りなく行う予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
残額が412円と少額であったため、来年度有効活用を行う。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
残額が412円と少額であるため、有効に活用を行う。
|
