| 研究課題/領域番号 |
16K18221
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| 研究機関 | 千葉工業大学 |
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研究代表者 |
藤木 竜也 千葉工業大学, 創造工学部, 准教授 (40551156)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政府高官官舎 / 地方高官官舎 / 和洋館並列型住宅 / 背面後方型 / 書院造 / 洋館主従型 / 和館付属型 / 山口尚芳 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度の研究成果を「政府高官官舎にみる明治時代の「和洋館並列型住宅」に関する分類と考察」（共著：佐藤秀明、日本建築学会大会）として発表した。また、研究が進められなかった官職の相違による「和洋館並列型住宅」の形態の差異について考究し、とりわけ大臣官舎では洋館後方に和館を置く「背面後方型」が多い傾向にあったことなどを明らかに出来た。
さらに2つの方向からも研究の進展に努めた。1つは、都道府県の公文書館・図書館で地方高官官舎（各府県知事・警部長などの上級官舎）に関する資料調査を行ったことである。インターネットの検索システムで所蔵のないことが明らかなところや公文書館がまだ設置されていないといった現地調査を不要としたものも含み40都道府県で調査が完了し、「都立・県立公文書館所蔵資料にみる関東地方の地方高官官舎について」（共著：佐藤秀明、日本建築学会関東支部研究発表会）として研究成果の一部についても発表を行った。
もう1つは「和洋館並列型住宅」の政府高官官舎を対象に、これが近世書院造の影響下で成立するものであったかについても研究を進めた。既往の書院造に関する論文・書籍を網羅して配置構成の特質をひも解き、これを基に分析・考察を行ったが、結論としては「和洋館並列型住宅」の形成にあたって書院造が直接的に影響していたとは言い得ないことが明らかとなった。
政府高官官舎の「和洋館並列型住宅」は、洋館を接客・居住の本拠とする「洋館主従型」・「和館付属型」の事例が多く、その点は明治時代初期の皇族本邸と共通する傾向を示した。官舎の事例ではないが、研究を進める過程で見出した政府高官・山口尚芳の私邸として建てられた「旧宅」（明治12年頃建設）と「新宅」（明治16年までに建設）の2つの邸宅について、関連する研究報告として「明治初期の山口尚芳邸について」（日本生活文化史学会大会）と題して建築的特徴を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成29年度が東日本、平成30年度で西日本の公文書館・図書館の資料調査を行うことを当初の計画としてきた。平成29年度のうちに青森、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、京都、奈良、大阪、鳥取、島根、広島、山口、鹿児島、沖縄の23都府県で現地調査を行い、公文書館が未整備であったり、インターネットの検索システムで所蔵資料のないことが把握できた山梨、静岡、新潟、石川、富山、岐阜、三重、滋賀、兵庫、岡山、徳島、高知、愛媛、福岡、佐賀、熊本、大分の17県では現地調査が不要となった。現時点で40都府県で資料調査が完了しており、当初計画を上回るペースで調査を進められたことから順調に推移していると考えられる。また、平成28年度に未着手となった大臣・次官・秘書官の官職の違いによる「和洋館並列型住宅」の形態の差異と近世上流武家住宅に採られた書院造の配置構成の影響についての分析・考察についても一応の成果を得ることが出来た。
以上のことから「当初の計画以上に進展している」として現在までの進捗状況を報告するものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、北海道、岩手、長野、和歌山、香川、長崎、宮崎の7道県の公文書館・図書館の資料調査を早急に進め、遅くとも9月までにはこれを完了したい。研究分析や論文執筆、報告書作成といった研究成果の取りまとめに十分な時間を充てて研究を進展させるものとし、平成30年度が最終年度となる本研究課題において相応しい研究成果をまとめたいと考える。
また、研究を遂行する過程で、旧新潟県知事官舎や旧石川県警察本部長官舎、旧笠松県知事官舎（岐阜県）など、ごく少数であるが、各地に明治から昭和戦前期に建てられた地方高官官舎が現存していることについても新たに知るところとなった。現存する遺構からは公文書等の歴史資料で得られる以上に地方高官官舎について多くのことを理解できることから、資料調査と並行してこれら現存遺構となる地方高官官舎の建方や仕様、平面構成などについて実地視察を行うことにより、さらに研究内容の充実と向上を図るものとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
[理由]：平成28、29年度の2ヶ年度を通じて、約61万円の次年度使用額が生じた。これは昨年度に続いて都道府県立の公文書館での調査ではデジタルカメラでの撮影により資料調査が実施できたことで「その他」に計上していた「文献資料等の複写代」を必要としなかったことに加えて、近県の資料調査をまとめて行う、パック料金を活用するなど旅費を低費用で安く抑えられたことから未使用額が生じる形となった。
[使用計画]：前年度未使用額は、当初計画していなかった各地に現存する地方高官官舎の実地視察のための旅費に充てる。また、資料調査が順調に進んでいることから十分に時間を充てて研究分析を行い、この研究成果を報告書にまとめることで広く多方面の研究に供するものとしたいと考えており、その印刷・製本代として新たに計上したいと考える。
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