研究課題
本研究の目的は、農産物の貿易自由化および国産農産物の輸出拡大が進められているわが国の現況を踏まえ、国産農産物の海外産に対する製品差別化について計量経済学的に分析することを通して、国内農業の支援策や成長策についての知見を提供することである。国内市場については、環太平洋経済連携（TPP）協定の発効によるわが国牛肉生産への影響が懸念されていることを踏まえ、わが国の牛肉・食肉需要構造について分析を行った。分析の結果、和牛肉および交雑牛肉は輸入牛肉と差別化されているものの、乳用牛肉は輸入牛肉と競合関係にあること、また、TPP協定によって乳用牛肉の需要量は8.6%減少することなどを明らかにした。また、TPP協定の影響を緩和することが期待されている牛肉新マルキン事業のTPP対策効果についても分析を行った。分析の結果、TPP協定発効後、同事業の補填率が9割に引き上げられたとしても、輸入牛肉と競合関係にある乳用牛肉の生産額の減少を十分には緩和できないこと、また、9割補填の実現には長期的かつ安定した予算を確保するための取り組みが重要になることなどを明らかにした。一方、最終年度は、海外市場について、米国市場における緑茶需要構造の分析を行った。米国の緑茶輸入における日本産の輸入額シェアは、2006年から急伸し、2017年には中国産を抜いて第１位になるなど、米国向けの緑茶は輸出拡大を達成した品目である。分析の結果、日本産緑茶需要は中国産およびその他国産と差別化されていること、また、1994年～2005年において日本産緑茶の輸入額シェアが減少した要因は、米国の緑茶への支出増加と日本産需要の支出弾力性の相対的な低さであり、2006年～2017年において日本産緑茶の輸入額シェアが増加した要因は、嗜好の変化であったことなどを明らかにした。
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Journal of the Faculty of Agriculture, Kyushu University
巻: 63 ページ: 451-455
