| 研究課題/領域番号 |
16K18759
|
|---|
| 研究機関 | 東京農業大学 |
|---|
研究代表者 |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60709640)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 農地の賃借料 / 標準小作料制度 / 農業委員会 / 農地の利用調整 |
|---|
| 研究実績の概要 |
標準小作料制度廃止後における、農地の賃借料設定への地域的関与について、地域実態調査を進めた。具体的には、米価下落対応して参考賃借料制度を導入した新潟県村上市と石川県珠洲市である。
新潟県村上市については、当制度が導入された要因としては、①地代負担が過重だったこと、②特に深刻な地域で制度導入の実績をつくり、それを他地域に波及したこと、③行政による支援があったことが明らかとなった。また、当参考賃借料制度の導入の効果については、地代の低下と、地代の統一による担い手間の借地交換や畦畔除去による圃場大区画化が確認された。これらの点について、学会報告および学術論文として発表した。
そのほか、農協が積極的に関与している事例、水田ではなく、樹園地の事例などの情報収集を行った。
また、農地中間管理事業における妥当な水準での賃借料の設定について、想定される課題について検討した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実態調査については、特徴的な事例である2地域の調査を進めており、計画通り進捗している。
全国的な動向の統計分析を行うためのデータベースの作成については、検討を進めているが、具体的な作業には入っていない。当初の計画通り、2017年度に行う予定である。
研究成果の公表については、当初の予定よりも早く、学会報告、学術論文による公表を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
実態調査については、標準小作料制度を継続させている山形県の鶴岡市や酒田市、北海道の水田地帯の調査を進める予定である。また、当初の見込みとは異なり、農協が積極的に関与している事例が見つかったことから（山形県JAさがえ西村山）、リサーチデザインの再検討を行い、明確に位置づけることができるようであれば、当事例についても実態調査を行う。
賃借料および参考賃借料制度の導入状況に関するデータベースの作成については、既存統計の入力作業を進めるとともに、農業委員会系統組織と相談しながら実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
データベースの構築が遅れたため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
当初の計画内容の通りに進めていく。
|
