| 研究課題/領域番号 |
16K18760
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70584564)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 食肉サプライチェーン / 食肉卸売業 / 産地連携 / 加工品開発 / 品質衛生管理 / アメリカ産粗飼料 / 乾草 / スケールメリット |
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題である食肉サプライチェーンの構造を明らかにするにあたって、平成29年度は消費地における食肉卸売業について検討を行った。わが国の食肉卸売業者は中小規模が大半を占めるが、近年、中小規模の食肉卸売業者は激減している。一方、高齢化や健康志向を背景に牛肉については脂肪交雑以外の品質が注目されており、消費者の嗜好が多様化する動きがみられる。こうした動向を受けて、農林水産省は新たな商品価値の創出による需要拡大や、多様な食肉生産へ転換を図る方針を打ち出し、事業も実施している。こうした現状を踏まえると、食肉卸売業者にとっても厳しい状況から脱する好機にあると考えられるため、本研究では業者に対して実態調査を行い、その事業展開を分析した。その結果、中小規模の卸売業者は競争力を確保するために、仕入における産地業者及び生産者との連携、カット加工技術の活用、加工品の開発、品質衛生管理の徹底など、取引業者からの幅広いニーズへの対応を図っていることが明らかになった。
また、食肉サプライチェーンの品質や価格に及ぼす影響が大きい飼料については、前年の平成28年度から継続して検討を進めた。2000年代後半以降、粗飼料の主な輸入先であるアメリカでは生産が減少する一方、UAE・中国への輸出が拡大し、粗飼料の生産者販売価格が上昇している。それに加えて円安が重なったことから、日本において粗飼料の輸入価格が高騰している。こうした状況に対し、粗飼料のサプライヤーはアメリカ現地に農場・倉庫の設置、トラックの所有など粗飼料生産・流通における設備投資の強化や、取扱規模の拡大に重点を置いた事業再編を進め、高品質な乾草やヘイキューブの安定調達、価格メカニズムの把握・調整、スケールメリットによるコスト削減に努めていることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の対象である食肉サプライチェーンの構造のなかで、昨年度の平成28年度では食肉に関わる貿易協定・合意内容、農林水産省の政策・補助事業などについて整理したが、今年度も新しい動きについては文献資料及び統計資料でフォローし、食肉サプライチェーンを取り巻く制度的環境条件について取りまとめた。
さらに、平成29年度は具体的な食肉サプライチェーンの実態について研究を進め、サプライチェーンの川下である消費地の食肉供給の実態を検討した。検討にあたり、多数の食肉卸売業者に対して、実態調査を実施することができ、これまで先行研究で明らかにされていなかった業者の事業展開を明らかにすることができた。この成果の一部については、食料・農業・農村経済学会の学会誌「農村研究」第126号（2018年3月）に投稿し、掲載された。
また、食肉サプライチェーンと深く関連する飼料については、昨年度の日本農業市場学会で研究報告を行ったが、それを踏まえて国内外の過去の先行研究と分析枠組みの再整理を進め、研究の高度化を図った。これについても学術論文として取り纏めが完了し、学会に投稿、審査中の状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28～29年度では食肉に関わる貿易協定・合意内容、農林水産省の政策・補助事業などについて整理したが、食肉サプライチェーンを取り巻く制度的環境条件については、今後も状況が変化する可能性が予想されるため、継続して情報収集・整理を行う。
また、平成29年度は食肉サプライチェーンの川下である消費地の食肉供給の実態について明らかにすることができたが、今後はこうした消費地の実態に対して、産地がどのような対応を図っているのかについて実態調査及び検討を進める。
こうした産地調査においては、地方行政、生産者団体、集荷・処理業者など多数の主体へヒアリング調査を行い、これらの主体間関係を分析する。こうした研究成果については、今後も学術論文として取り纏めて投稿し、研究の向上を図る予定である。
食肉サプライチェーンと深く関連する飼料については、これまで対象としてきた粗飼料の供給の取りまとめが完了したため、今後は飼料穀物を対象に研究を進める。アメリカを中心にその供給を担う企業や団体にヒアリングを実施し、その実態を明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
当初、平成29年度に予定していた牛肉・豚肉産地の実態調査については、産地の調査先の都合により、平成30年度に入れ替えることとし、その代りに産地調査の後に実施予定であった消費地調査を平成29年度に実施した。こうした調査スケジュールの変更のため、当初請求金額と使用額に差額が発生した。
（使用計画）
平成30年度については、今年度の請求額に前年度の未使用額を加えて、遠方への産地調査を実施する予定である。
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