| 研究課題/領域番号 |
16K18762
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
高橋 大輔 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (30619812)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 農地制度 / 土地集積 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、滋賀県を事例にした分析を行った。本課題に関しては、前年度の成果を踏まえて、農地の集積に対する公式・非公式の制度の役割について、概念的・数理的モデルの提示と数量分析を行った。分析の結果は英文の学術論文として取りまとめ、国際学術誌への投稿を行った。学術誌からは改訂・再投稿を求める査読が届いており、査読結果に基づく改訂を行った論文を再投稿したところである。
第二に、「農業集落が農地利用調整に果たす機能に関する分析」について、京都大学・農林水産統計デジタルアーカイブ講座の協力を受けて、個票データの分析を行った。中でも、集落営農組織が農地利用調整に果たす機能についての分析を進めている。
第三に、「農地制度に関する知見の総合化と国際比較」について、台湾の農地問題についての研究を行った。本課題に関しては、台湾における農地貸借と作業受委託の関係を分析し、両者が代替的な関係にあることを解明した。分析結果に基づく論文は、2018年に行われる国際学会の口頭報告への申請を行い、受理されたところである。
最後に、日本の農地利用に関する現状を2015年センサスに基づいて整理した論文が、「農業と経済」誌に掲載された。分析からは、（１）耕作放棄や農地潰廃の増加によって、経営耕地面積の減少が5年前のセンサスよりも急速に進んだこと、（２）大規模経営への農地集積は進んでいるものの、5年前と比較するとペースは低下しており、地域間格差も拡大していることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2017年度末に所属先における任期が終了したため、2017年度中に、他大学の公募への応募や、新たに着任する大学の講義準備などを行う必要があり、研究に十分な時間を割くことが困難であった。ただし、研究成果の一部の国際学術誌への投稿・改訂など、計画どおりに研究が進んだ部分もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、京都大学・農林水産統計デジタルアーカイブ講座との共同研究を通じて、農業集落の機能についての分析をさらに進めることを重要な研究課題とする。また、着手が遅れていた「日本農業の長期経済統計の集計と総合生産性の計測」についても、今年度において重点的に取り組む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
おおむね計画どおりに使用しているが、物品費の支出が当初の見積もりよりも少なかったことや、「現在までの進捗状況」で説明したような研究の遅れがあったことなどから、次年度使用額が生じた。
当初の計画よりもデータの利用可能性が広がっているため、共同研究者との打ち合せの旅費などとして使用する計画である。
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