| 研究課題/領域番号 |
16K18762
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (30619812)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 農業政策 / 農地集積 / 集落営農 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、「集落営農による集団的農地利用の成立条件―北陸・近畿６県の事例―」という論文を執筆した。この論文は、集落営農による集団的な農地利用が行われる条件を、「集落営農実態調査」の個票データから分析するものである。分析結果からは、基盤整備率や寄り合いの回数などの集落機能に関する変数が、集落営農による集団的な農地利用と有意な正の相関関係があることが明らかになった。論文は2020年度日本農業経済学会大会の特別セッションの報告として発表される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で大会が中止となった。
第二に、戦後の日本農業に関する長期経済統計を推計し、日本農業の総合生産性がどのように推移したかを明らかにした。本研究については、昨年度の学会報告の内容を発展させたフルペーパーを執筆し、来年度の国際学会へのアブストラクトの投稿を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響で大会が延期になっている。
第三に、日本・台湾における農地の効率的な利用について、集落レベルのデータを用いた空間計量分析を行うためのデータ整備を行った。台湾については、基本的なデータ整理は既に完了しており、記述統計を中心にした予備的な分析を行っている。日本についても、共同研究者とともに「地域の農業を見て知って活かすデータベース」に基づくデータ整理を行っている。
第四に、これまでの自らの日本の農地政策に関する研究や関連研究について、地域農林経済学会大会の国際ミニシンポジウム「A Comparative Study of Land Use Policies in Japan and China」において、「Farmland policy and the structural adjustment of agriculture:The Japanese experience」として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「集落営農による集団的農地利用の成立条件―北陸・近畿６県の事例―」については、報告予定の学会大会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった。また、戦後の日本農業に関する長期経済統計に関する研究も、国際学会での報告が延期になった。農地利用に関する空間計量分析についても、国内・海外の共同研究者との打ち合わせが中止になっている。こうしたことから、研究成果の発表などについて、当初の予定よりも遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内・海外の研究者との共同研究が難しくなっていることを踏まえて、既に成果が挙がっている研究について、国際学術誌への投稿を通じた研究発信に力を入れる。また、オンラインでの会議やデータ共有ができるような体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果は順調にあがっているが、成果を英訳する作業や国際学会への出席が次年度に持ち越されたため、次年度使用額が生じた。次年度において、研究成果の国際発信を中心とした費用として使用する計画である。
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