| 研究課題/領域番号 |
16K18765
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
副島 久実 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 講師 (40455499)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 雑魚 / 漁業者グループ / 水産物流通 / 朝市 / 直接取引 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現在の量販店主導型の水産物流通システムの中で「雑魚扱い」とされてしまう水産物を積極的に流通させようとする主体に注目し、雑魚流通の取引における垂直的な調整システムの実態と課題を明らかにすることで、雑魚流通をめぐる水産物流通の新展開の特徴を、フードシステムの構造変化の影響と関連付けて明らかにすることである。主に操業される漁業特性や生態学特性等から、元来、多種多様な水産物が多く水揚げされてきた瀬戸内海地区を中心に、実態調査をメインとしながら、現在、どのように雑魚流通が繰り広げられているのか、そして再構築されようとしているのかを検討しようとするものである。
本年度は、主に山口県下関市の漁業者グループによる直販活動（朝市や量販店との直接取引など）を対象として、どのように雑魚を集荷、評価、仕分け、販売しようとしているのか、そこにおける課題は何か等について実態調査を行った。
その結果、当該事例では、自分たちが主体で取組を行う朝市と、地元量販店との直接取引に取り組んできたが、漁業者による調整システムによって実施されている朝市は持続性を有するが、量販店との垂直的な調整システムの場合は課題が多く存在し、持続性を持つことが難しいことが明らかとなった。また、中心となる漁業者リーダーの存在と彼による調整能力によるところが大きいため、当該事例がさらなる持続性を確保するためには、こうしたノウハウをどのように組織として担保していくかも課題であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実態調査を中心に研究をすすめることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は他地区における雑魚流通の動向についてヒアリング調査や統計整理などをすすめていくと同時に雑魚を積極的に取り扱おうとする主体の実態調査も引き続き実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
計画的に使用したが、若干の次年度使用額が生じた。
（使用計画）
若干の次年度使用額を含め、現地調査や国際学会での発表などの旅費を中心に使用をすすめていく。
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