| 研究実績の概要 |
本研究課題は、福島県内の要介護認定の情報を収集し、1）要介護認定情報データベースを構築すること、2）構築したデータベースを既存の健診などのデータと突合し、要介護認定率の急増要因を個人レベルから明らかにすること、を目的としている。
二年計画の最終年度は、福島県内の各自治体から個人レベルの健診データ、要介護認定情報、レセプトデータを後期高齢者および国保のデータベースから順次収集した。現在、13自治体について平成24年度分以降のデータを、内5自治体については平成23年度以前（最長平成20年度～）のデータも格納している。
次に、データの突合が完了した東日本大震災の被災自治体である双葉町のデータを用いて、震災後の新規要介護認定のリスクを検討した。2011～2012年に健診を受けた者（1,228人）を解析対象者とし、生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症、肥満）の有無と要介護2以上の認定リスクの関係をCox比例ハザードモデルより算出した。追跡完了日は2017年3月31日である。要介護2以上の認定リスクは高血圧有で1.60 (95%信頼区間: 0.52-4.97)、糖尿病有で1.31 (95%信頼区間: 0.62-2.79)であった。人口寄与危険度割合はそれぞれ33.1％、9.8％であった。また、福島県「県民健康調査」より震災前後で双葉町の高血圧の有病割合は45.7％から56.2％、糖尿病の有病割合は13.9％から9.7％とそれぞれ上昇/減少している。
従って、福島県における震災後の要介護認定率の急増には高血圧が大きく寄与していることが明らかとなった。
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