特定妊婦の子ども虐待を予防するための多職種連携に基づく子育て支援モデルの開発

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K20853
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 虐待予防 / 子ども / 特定妊婦 / 保健師 / 多職種連携 / 子育て支援

研究実績の概要

本研究の目的は、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下、特定妊婦とする）の子ども虐待を予防するための多職種連携に基づく子育て支援モデルを開発することである。子ども虐待は早期発見・早期対応から、発生予防と長期支援への発展が求められている。すなわち、妊娠・出産・育児期において、虐待ハイリスク者を早期に把握し、ニーズに合わせた支援を継続的に行い、虐待の発生を未然に防止することが重要である。妊娠期から出産後早期は、特に医療機関と保健機関を含む多職種連携が不可欠であり、効果的な支援を実践する際に、保健師が活用できる子育て支援モデルを開発することは、親子の安心・安全な地域生活につながり、虐待の未然防止に貢献できることが期待される。
そこで2016年度は、研究全体の第1段階と位置付け、調査の実施に先立ち、先行研究の情報収集と関連文献の検討を行った。得られた知見を踏まえて作成したインタビューガイドに基づき、特定妊婦の子ども虐待を予防するための多職種連携や保健師の支援技術を明らかにするために、保健機関（市町村母子保健主管課等）の保健師を対象に個別面接調査を行った。なお、調査の開始にあたり、神戸大学大学院保健学研究科倫理委員会の承認を受けた。本研究の実施において、公衆衛生看護学の研究者や保健師から専門的知識の提供を受けた。得られたデータは、保健師が支援している「特定妊婦」の特徴や支援内容、虐待を予防するための多職種連携や保健師の支援技術に着目して、現在分析を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

調査対象者のリクルートに時間を要し、調査開始が遅れたため。

今後の研究の推進方策

2017年度は、研究全体の第2段階と位置付け、2016年度から2017年度初旬に得られた結果を踏まえ、特定妊婦の子ども虐待を予防するための「多職種連携」をインタラクティブな視点で明らかにする。具体的には、保健師が特定妊婦を支援する上で、連携が不可欠な医療機関（総合／地域周産期母子医療センター等）の専門職を対象とした個別の半構成的面接調査の実施を予定しており、現在、候補者への依頼に着手している。2016年度および2017年度に行った個別面接調査や先行研究の内容を踏まえ、次年度に予定している無記名自記式質問紙調査の質問紙（案）を検討する予定である。

次年度使用額が生じた理由

2016年度に予定していた個別面接調査の一部を実施できておらず、調査実施に係る経費の一部を執行していない。それらの調査は、2017年度初旬に実施を予定している。

次年度使用額の使用計画

個別面接調査実施に係る経費（旅費・宿泊費・逐語録作成他）や研究実施に係る専門的知識の提供への謝金の執行を予定している。