| 研究課題/領域番号 |
16K20942
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
野口 代 筑波大学, 人間系, 特任助教 (80744854)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 認知症 / BPSD / 応用行動分析 / 非薬物 / 研修 / 介護職員 / スタッフ・サポート・システム |
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| 研究実績の概要 |
複数の系統的レビューにより、認知症の行動心理症状（BPSD）の軽減に有効な非薬物的アプローチとされている応用行動分析に基づく介護職員研修をこれまでに行い、実際の行動レベルで効果を示してきたが、一方で、その効果の維持がこれまで課題となっていた。そこで本年度は、効果維持のために、特別支援教育分野において有効性が確かめられている巡回相談システムを応用し、介護施設巡回型スタッフ・サポート・システム（SSS）を開発し、その実行可能性を検証することを目的とした。
まず巡回型SSSの開発のために、他分野を含め、巡回相談に関する資料収集、および学術学会における経過報告・意見交換を行った。これらにより、現状のSSSの課題や改善点として、特に「介護施設における日中活動の充実」や「介護職員による行動記録システムの構築」が挙げられた。
上記に基づき、介護施設におけるBPSDの効果的な予防法の一つである日中活動について、その効果を検討し、今後の課題を明らかにするため、本邦での活動に関する研究の系統的レビューを行った。その結果、活動の種類として、園芸、アロマ、運動、動物介在、音楽、マルチコンポーネントといった活動が挙げられた。また特に質が高いと評価されたRCTで効果が確認されたものはマルチコンポーネントな活動のみであった。
さらに、介護職員による行動記録のためのシステム構築を継続的に行っている。これについては、児童養護施設職員の支援において既に開発されている記録システム（佐々木ら, 2016）をもとにし、このシステムの改良に参画し、介護施設職員が行動の観察記録を行える装置の開発を行っている。試作したシステムの実行可能性について、介護施設職員3名に対してヒアリング調査を行った結果、操作数、表示、デバイスなどについての課題が挙げられ、継続的にシステムの改善を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時は平成28年度に、介護施設巡回型スタッフ・サポート・システム（SSS）の開発および実行可能性の検討を行う計画であった。開発については、巡回相談・支援に関する資料収集を行い、さらに専門家に対するヒアリングと学術学会における経過の報告・意見交換を行った。これらの知見から、「介護施設における日中活動の充実」や「介護職員による行動観察システムの構築」が現状のSSSの課題として挙げられた。
そのため、介護施設におけるBPSDの効果的な予防法の一つである日中活動について、系統的レビューを行い、その効果を検討し、今後の課題を明らかにした。また、介護職員による行動記録のためのシステム構築も継続的に行っている。試作したシステムの実行可能性については、介護施設職員に対してヒアリング調査を行った。そこで挙げられた課題について、現在改良を行っている。今後も継続的にシステムの改良を行っていくが、以上の点からおおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、介護施設巡回型スタッフ・サポート・システム（SSS）の開発および実行可能性の検討を行った。平成29年度はまずこれまでに開発・改良してきた巡回型SSSの実行可能性の検討を継続的に行う。その結果から改良を行った巡回型SSSを用いて、平成29～30年度は効果の検証を行っていく。
具体的には1年間に2～3施設に介入・巡回を行い、平成29～30年度の2年間で4～5施設において、効果の検証を行う。効果検証は、入居者に対してはBPSD、QOLの評価を行う。職員に対しては、行動面（支援行動）に加えて、自己効力感、ストレスなどの心理面を評価する予定である。
また研究の途中経過を、随時国内外の学術学会にて報告し、うまく進行しない場合の課題点やその改善策、より効果的なシステム構築について議論を行うこととする。その結果をまとめ、国内外の学術学会にて発表し、学術雑誌（英文誌を含む）に投稿する。さらに、開発した巡回型SSSを広く他の介護施設にて実施できるようにマニュアルを作成し、普及活動に役立てる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、研究補助者との日程が合わないことなどがあり、研究補助の回数が少なくなった。そのため、人件費が計画よりも少なくなり、26,821円が平成29年度に繰り越されることになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越されることとなった26,821円については、平成28年度において予定よりも少なくなった研究補助の回数を、平成29年度にまわすため、人件費として平成29年度に使用する予定である。
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