両大戦間期フランスの移民政策と国際ネットワークの形成

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K20961
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 中村 千尋 (渡辺千尋) 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (50737476)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 経済史 / 移民史 / フランス史

研究実績の概要

本研究の課題は、両大戦間期フランスの移民政策の過程を諸アクターの関係を通じて考察することにある。平成30年度は、前年度より産休・育休を取得し職場を休職したため、当初予定していた研究を行うことができなかった。研究期間の延長を申請し、その許可が得られたことから、復職後は早急に研究を再開する予定である。なお、再開に向けて、すでに手元にある基礎文献の分析や一次史料の整理等を行い、研究環境は整っている。
平成31年度は、外国人の雇用実態を合理化の観点から検討する。両大戦間期のフランスでは産業ごとに合理化の進展度合いが異なることから、まず各産業の特徴を抽出するための作業を行う。そのうえで外国人労働者が多く雇われた産業・地域を対象として個別事例の収集に努める。さまざまな角度から史料の収集、分析を行い、可能な限り実証度の高い研究を目指す。最終年度には国際労働機関（ILO）を中心として形成されたネットワークの分析を行い、移民をめぐる国際的な議論の変遷を考察することを予定している。国際労働機関をめぐっては、平成31年度がその創立百周年にあたるため、歴史研究の新しい成果が発表されている。最新の研究動向を把握しつつ、それと同時にこの組織の運営・活動に携わった政治家、官僚、職業団体代表者、知識人に関する一次史料の収集と分析を行う予定である。分析を通じて得られた成果は、学会発表や学術論文として公表し、社会に還元できるように努める。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、平成29年以降、産休・育休による中断が生じたため、当初の予定よりも遅れている。特に海外での史料収集、学会報告を行うことが不可能であったことから、研究計画の見直しを余儀なくされている。しかし、研究期間の延長申請が認められ、研究再開の準備は整っていることから、遅れを取り戻すことは十分可能であると判断し、上記のように評価した。

今後の研究の推進方策

今後は、研究の遅れを取り戻すことができるように、海外での史料調査を計画している。また、国内での発表、論文執筆を行いながら、国外での研究発表の準備を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度から産休・育休を取得したため、研究を中断せざるを得なくなった。そのため、当初予定していた文献の購入、海外での資料調査、学会報告を行うことができない状態が続いた。以上の理由から、産休・育休の取得に伴う期間延長の申請を行い、2年の期間延長が承認された。今後はフランスでの史料調査、国際学会の参加・発表を予定しており、成果は可能な限り早期に論文としてまとめることを計画している。